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FX口座の比較をする前にまずはここに気をつけよう「Q&A」

倒産するようなFX業者を避けるためには...

倒産するような業者を避ける方法を考える前に、FX取引業者が倒産した場合の影響について確認したいと思います。

2007年の夏以降に複数のFX取引業者が破たんしました。

この時、FX取引業者の資金流用により、顧客に証拠金が返還されない、といった事態が発生しました。これは、金融商品取引法に基づく区分管理が適切に行われていなかったことが要因です。

このため、FX取引業者などの破たん時に、顧客から預かった証拠金が確実に保全されるように、区分管理の方法が信託銀行などへの金銭信託に一本化されることになりました。これは、一般的には「信託保全の義務化」などと言われ、2009年8月1日に法令が施行され、6カ月の経過措置の後、2010年2月1日から適用が開始されました。

したがって、現在は、FX取引業者が破たんしても、少なくとも顧客に証拠金が全く返還されないという事態は回避されるようになり、投資家の資産保護の仕組みは整備されています。

それでは、FX取引業者の安全性については、もう考慮する必要はないのでしょうか。

実は、証拠金は、実現損益、評価損益、スワップ損益の加減算、未払い手数料の額の減算などの調整が行われて信託されています。したがって、FX取引業者が破たんした場合、その時点の損益状態で調整されることになります。

つまり、都合良く為替差益が発生している状態のときに取引業者が破たんした場合は、利益分が加算されて返還されますが、逆に、為替差損が発生している状態のときに業者が破たんした場合には、証拠金は当然減額された状態で返還されることになります。

FX取引で、円を売ってドルを買った後、為替相場が円高ドル安の方向に動き、為替差損の状態になっても、業者が破たんせず、そのまま取引を続けることができれば、相場が戻り為替差益の状態へ回復するのを待つことも可能でしょう。

しかしながら、途中でFX取引業者が破たんしてしまうと、強制的に損失が確定してしまう事態に陥る訳です。

要するに、FX取引業者の安全性には、引き続き注意を払う必要がある、ということになります。

倒産するようなFX取引業者を避ける方法として、自己資本規制比率を確認する方法が挙げられます。自己資本規制比率とは、証券会社や金融先物業者の健全性確保のために導入された規制のことで、以下の算出式で計算されます。

自己資本規制比率(%) = 
固定化されていない自己資本の額 ÷ リスク相当額 × 100

計算式で使用された各項目の意味や内容は以下の通りです。

固定化されていない自己資本の額
  • 基本的項目...資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式等
  • 補完的項目...金融商品取引責任準備金、引当金等
  • 控除資産...固定資産、繰延資産、預託金等
リスク相当額
  • 市場リスク...保有資産の価格変動等により発生するリスク相当額
  • 取引先リスク...取引先の契約不履行等により発生するリスク相当額
  • 基礎的リスク...日常業務を行う上で発生するリスク相当額

金融先物取引法では、FX取引業者に対して、自己資本規制比率を120%以上に維持するよう義務づけています。したがって、業者を選ぶときにはこの120%が一つの目安となるでしょう。

そのほか、具体的な比率ごとの取り決めについて以下の表にまとめました。

自己資本規制比率 金融商品取引法等の取り決め
140%を下回った場合 金融庁への届出が必要。
120%を下回った場合 金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
100%を下回った場合 金融庁は、3カ月以内の期間を定め、業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

この表の通り、自己資本規制比率が140%を下回ると金融庁への届出が必要となり、120%を下回った場合には業務改善命令が発動されます。また、100%を下回ると、3カ月以下の業務停止命令のほか、登録の取消命令が発動されることもあります。

なお、金融先物取引法では、毎年3月、6月、9月、12月の末日時点の自己資本規制比率を記載した書面を翌月末時点から3カ月間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないと定めています。

自己資本規制比率をホームページに掲載しているFX取引業者も多いので、確認するとよいでしょう。

また、そのFX取引業者がどれだけ利用されているかを確認しておくことも方法の一つです。具体的には、各業者の口座数や預かり高を確認する方法が挙げられます。これらの数値が高ければ高いほど、このFX取引業者を利用して取引している投資家が多い、ということになります。最近、これらの数値が極端に減少している、といった業者には注意が必要かもしれません

参考までに、比較サイトなどによく登場するFX取引業者から、直近の自己資本規制比率の高い業者のうち10社について、総口座数と預かり高を付けて掲載しました(2011年9月某日確認)。なお、口座数、預かり高が非開示もしくは確認できなかった業者については斜線にしてあります。自己資本規制比率120%以上が義務付けられているなか、ほとんどの業者が極めて高い数値を示しています。

(各社ホームページをもとに筆者作成)
自己資本規制比率(%) 総口座数(件) 預かり高(百万円)
外為どっとコム 772.4 326,015 94,456
フォーランドオンライン 661.2
上田ハーロー 606.3 36,016 10,251
FXトレーディングシステムズ 586.1 101,690
IGマーケッツ証券 511.7
マネックスFX 414
外為オンライン 409 256,998 56,379
FXプライム byGMO 402.2 113,616 14,261
セントラル短資FX 356.7 122,115 47,140
マネーパートナーズ 303.5 169,764 39,932

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