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FXの基礎知識を身につけるための耳より情報&質問集

FX取引業者は日本だけで1000以上!!

FX取引を始めるためには、取引用の口座を開設する必要があります。
そこで、数多くの業者から自分にあった業者を選択する訳ですが、おそらく、最初に行うのは、FX取引業者の比較といった情報発信サイトの閲覧ではないでしょうか。

FX取引や業者に関する情報発信サイトは数多くありますが、こうしたサイトを閲覧していると、「FXサービスを提供する企業は○社以上あると言われています」といった記述を見掛けることがあります。


筆者の確認では、○の部分に入る数字としては、「100」、「400」、「数百」から最大では「1,000」と様々でした。こうした数字の食い違いは、おそらく、サイトが作成された時期と関係があるのではないかと思われます。

FX取引業者は、金融庁への登録が義務付けられています。金融庁では、これらの登録業者に対して、リスク管理の状況などに関する調査を実施しており、調査結果の概要も公表し、ホームページにも掲載しています。


直近の調査は2010年に実施され、このときの対象業者数は 99社でした。前回(1999年)の調査実施時の対象社数が126社だったので、FX取引業者は減少していることがわかります。また、この結果から、少なくとも金融庁に登録して事業を営んでいるFX取引業者は100社に満たないこともみてとれます。


法規制の整備に伴う業者数の減少

なぜ、FX取引業者の数が減少しているのでしょうか
ここでは、その要因について考えたいと思いますが、その前に、FX取引業者の金融庁への登録が必要となったそもそもの原因について確認したいと思います。


日本では、1998年4月の外為法改正により、個人によるFX取引が可能となりました。ただ、当初は、FX取引に関する法律や規制がなかったので、悪質な業者が顧客から多額の手数料を騙し取るといった詐欺事件が頻繁に発生し、問題になりました。


このため、2005年7月よりFX取引は金融先物取引法の対象商品となり、取引業者の金融庁への登録が義務付けられることになった訳です。


また、不招請勧誘の禁止、契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止、断定的判断を提供しての勧誘の禁止などについての表示が必要になり、書面の交付義務、契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務付けられるなど、FX取引事業を行う際の条件も厳格化されました。


金融商品取引法に違反している業者に対しては、金融庁が業務改善命令などの行政処分を下します。
具体的には、証券取引等監視委員会が調査を行い、金融庁に行政処分の勧告を行い、それを受けた金融庁が、業務改善命令・業務停止命令・登録取消などの行政処分を行います。


金融庁のホームページに掲載されている「行政処分事例集」を基に、2005年以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の件数をまとめてみました。


2005 2006 2007 2008 2009 2010
件数 54 17 18 15 11

件数の推移をみると、2006年を除く全ての年で2ケタの業者が処分を受けていることがわかります。ちなみに、2011年は9月時点で3件の行政処分が実施されています。
2005年の54件という件数については、悪質業者の締め出しが関係していたとの見方が可能かと思われます。


金融庁への登録が義務付けられる以前は、1000社以上だったかはともかく、数多くの業者が事業を展開していたことに間違いはないでしょう。
登録を断念した業者の多くは悪質業者だったかもしれません。中には、登録に成功した悪質業者も存在したかもしれませんが、その後の調査で淘汰が進んだと考えられます。

制度変更や経済環境の変化も影響

一方、2007年以降の2ケタ超の行政処分件数については、経済環境悪化や制度変更によるところが大きいのではないかと推測されます。

2007年夏以降、複数のFX取引業者が破たんし、業者による資金流用などで顧客から預かった証拠金が消失してしまうなど、顧客に証拠金が返還されないといった事態が発生しました。さらに、2008年の金融危機の発生による破たんリスクの顕在化も問題になりました。


このため、2009年8月1日に施行された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」により、FX取引業者の信託保全導入が義務化されました(「信託保全の義務化」)。


この法令では6カ月間の猶予期間が設けられましたが、猶予期間満了の2010年2月1日から適用が開始されました。FX取引業者は、確実に顧客からの証拠金を保全できる資産力や信用力があるのか、それまで以上に問われることになりました。


金融庁から業務改善命令を受けた業者の中には、その後も改善が進まず、そのまま撤退していった業者も多かったのではないでしょうか。こうしたことなどが取引業者数の減少に表れているのではないかと思われます。


今後も、厳しい経済状況を背景に、リスク回避の動きが進み、FX取引を行う投資家の減少により、業者数の減少が考えられます。
また、その逆に、先行き、経済状況の好転に伴う投資環境の改善により、FX取引を行う投資家の増加への期待感が高まり、健全なFX業者の数が再び増加してくる可能性も考えられます。

いずれにしても、取引業者数の変化に動じることなく、投資家は、業者の資産力や信用力などを見極め、選別する判断力を養っておく必要があるでしょう。


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