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海外FX業者って実際どうなの?管理人がレビューしました!

海外FXを使うと税金ってどうなるの?わかりやすく解説!!

FX取引を始めたばかりの投資家が忘れがちな、しかしながら、非常に重要な作業が確定申告です。

所得税の確定申告とは、毎年1 月1 日から12 月31 日までの1 年間に得た全ての所得とそれに対する所得税額を計算し、期限までに書類(確定申告書)を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続きのことです。

ちなみに、所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額で、税金は所得に課せられます。また、所得は発生の仕方によって何種類かに分類され、FX取引で得た利益は、為替差益、スワップポイントで得た利益、どちらも雑所得になります。

次に、源泉徴収とは、例えば、会社が、従業員に給与を支払う際、給与から所得税を差し引いて従業員に代わって国に納める制度のことです。

確定申告のために計算した所得税額よりも、源泉徴収された税額の方が大きければ、税金を多めに納めたことになるので、過払い分として返還される一方、逆の場合は、不足分を改めて納める必要があります。

通常、多くのサラリーマンは、会社などで行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので、確定申告を認識している人は少ないかもしれません。

ただし、以下のいずれかに当てはまるサラリーマンは、原則、確定申告をする必要があります。

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人。

  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人。

  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人。

  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人。
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人。

  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人。

  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人。

FX取引を始めると、雑所得を得ることになるので、例えば、表の2に当てはまる可能性が高くなります。つまり、確定申告が必要となり、忘れた場合には追徴課税されるので注意が必要です。

海外の業者の利用でも納税義務あり

確定申告が必要なことは認識しているものの、自分の取引業者が海外の業者である場合、申告が必要なのか、悩む投資家がいるかもしれません。

結論を言うと、利用した取引業者が国内・海外どちらの業者かに関わらず、FX取引によって国内で得た利益については、国内での確定申告が必要になります。

一方、海外に移住し(住所を移し)、海外のFX業者を利用して得た利益については、日本で申告する必要はないと解釈されます。

もちろん、当然ながら、居住する国の法律には従わなければなりませんので注意が必要でしょう。

以上を踏まえ、投資家の住まいが国内か海外か、また、国内・海外どちらの業者を利用するか、それぞれの納税義務の有無についてまとめると下表のようになるかと思います。

投資家の居住地
国内 海外
FX取引業者 国内の業者 納税義務有 -
海外の業者 納税義務無

取引方法によって異なる課税方式

確定申告の必要性を認識し、自分の得た利益が課税対象だと判明したら、いよいよ確定申告となります。

ところで、FX取引には、投資家とFX取引業者が直接取引をする店頭取引と、投資家の注文を金融機関が取引所に取り次ぐ取引所取引という2通りの方法があります。そして、2011年12月31日までは、課税方式が取引方法によって異なります。

すなわち、店頭取引の場合は、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する方式(総合課税)、取引所取引の場合は、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算する方式(申告分離課税)で課税されます。

さらに、2012年1月1日以降、店頭取引は申告分離課税方式に変更される予定です。課税方式の違いによりできなかった、一方の利益と他方の損失を合算する損益通算が可能になるほか、損益通算で相殺しきれなかった損失を翌年以降に繰り越すことが店頭取引でも可能になるなどの不便が解消されることになります。

参考までに、それぞれの取引方法と課税方式について下表にまとめてみました。

店頭取引(現行) 店頭取引(改正後) 取引所取引
課税方法 総合課税 申告分離課税
税率 課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率) 20%(所得税15%、地方税5%)
損益通算 雑所得の範囲内での損益通算可能。ただし、取引所取引で得た利益との通算は不可。 他の商品先物取引などで得た売買損益との通算が可能。また、店頭と取引所それぞれの取引で得た利益の通算も可能。
損失繰越 なし 損益通算で控除しきれない損失の金額は翌年以後3年内の繰越控除が可能。

税制に関する厳密な点については税当局や税理士、取引している業者などに問い合わせるなど、より確実な方法を採ることが望ましいでしょう。

海外FXの業者選びで失敗しないためのポイント

海外FXの業者は安易に選ぶと大変なことになります。なぜか?当然のことながら、海外の業者で、その国の法律にしたがって運営されているわけですから、最悪の場合、潰れて資金が帰ってこないなんてことも考えられます。

日本では当たり前の信託保全ですが、海外の多くでは義務化されていませんし、アメリカではレフコという業者が潰れた時、実際に顧客の半分以上の資金が戻ってきませんでした。日本語にちゃんと対応していないところも多いですし、大切なお金を投資するのですから、十分に注意して業者を選ぶようにしましょう。

そこで、ここからは海外FXの会社を選ぶときに注意しなければいけないポイントを解説していこうと思います。>>この続きはこちらから