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G20を海外の専門家はこう見ている!

近く開催されるG20。先進国と新興国20カ国による、今回は経済が話題の中心となりそうですが、そこに現在の通貨戦争を終結させる要素は見つかるのでしょうか"海外の専門家の意見をさっそくチェックしていきましょう。



それでは、10月21日(19:00現在)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


80.98〜81.03 トレンド状況:やや強気


またもや「81円直前でウロウロ」といった感じですが、近くにG20やFOMCの会合が控えており、そこでどのような内容の議論が行われるのか"また、どのような声明が発表されるのか"海外の専門家のコメントと一緒に分析していきましょう!

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■為替分析家「ジョン・キックライター氏」のコメント■

ガイトナー米財務長官の「金融緩和策を検討している」というニュースは、市場に大きなインパクトを与えた。結果、ドル円で81円台前半になるなど、世界的にドルが売られ、円が買われたことになる。

しかし、最近のアメリカの動きを見ていると、「緩和策をする」と「口先」では言うものの、実際に行われた形跡はない。つまり、実際に緩和策が発動されると、そこから「切れるカードがない」と露呈しているようなものだ。

アメリカも、ついに手持ちのカードに限界が見えるのか、バーナンキ議長とガイトナー財務長官という、重要人物2人の相次ぐ「口先緩和策」が象徴しているようだ。

これにより、ドルの買い戻し基調が活気づく可能性が高くなってきた。アメリカ政府やFRBは必死で阻止しようとするだろうが、政治的な思惑だけで世界的なトレンドを止めることは出来ない。「今すぐに買い戻される」とは言えないが、中期的にドル買いが始まる可能性を視野に入れておきたい。



■経済記者「ケリー・オルセン氏」のコメント■

今週末に韓国で開催されるG20だが、ここに「通貨戦争の終結」を期待する投資家も少なくないだろう。現在の通貨安が激化している状態では、世界的に平等な経済活動は不可能に近く、先進国と新興国、20カ国が集まるG20に大きな注目が注がれているのは納得できる。

しかし、投資家の期待を裏切るつもりはないが、おそらく今回のG20では、通貨戦争を終結に向かわせる大きなポイントは生まれないだろう。

前回、2週間前に開かれたワシントンでの会合でも大きなポイントは見出せず、各国ともに自国の国益のみを守る結果となった。そこからわずか2週間しか経過していないため、その間に世界各国が「手を取り合って協力する」という態勢が出来ているはずはない。

また、通貨戦争を激化させているアメリカ自身が、中国に対して通貨の切り上げを求めるなど、アメリカ自身の通貨高を棚上げにして他国に通貨高を求めるのは滑稽な様相とも言えるだろう。したがって、今回のG20でも、「無難な落ち着き先」に終始する可能性が非常に高い。



■経済記者「グラハム・ボーリー氏」のコメント■

1930年代の通貨戦争を彷彿(ほうふつ)とさせるような状況が見える。現在、各国ともに自国の通貨価値を下げる活動に必死となっており、各国が手を取り合って協力する体制は全く整っていない。おそらく、今回のG20でも「各国が手を取り合って」という状況にはなりにくいだろう。

しかし、活路がないわけでもない。現在の通貨戦争の発端はアメリカの「ドル安容認姿勢」であり、アメリカがドル安路線を変更すれば、この通貨戦争も終結を迎えることになる。そこで期待したいのが新興国の動きだ。

現在、ドル安で困っている国はたくさんあるが、最も困っている国の1つは「ブラジル」だ。海外資金の流入でインフラ整備が進み、世界各国への輸出体制が整いつつある状況の中、このドル安は大きな痛手と言えるのだ。

また、中国の動きにも注目しておきたい。アメリカは、かねてから「人民元の切り上げを!」と求めてきたが、肝心のアメリカも自国の通貨安を容認している状態なのだ。「切り上げを!」という声に説得力がないのは当然だろう。

したがって、中国やブラジルなど、これらの新興国がアメリカに集中砲火をすれば、アメリカ以外の先進国の動きも変わってくるかもしれない。普通に話し合っても解決策が見えないため、このような僅かな活路に注目しなければいけないのは、ある意味で「皮肉」と言えるのだが。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
アメリカのドル安容認のためのカードは、
「そろそろなくなってきている」と考えるのが妥当だ


<ポイント2>
今回のG20は、普通に話し合っても何も解決しないと思われる


<ポイント3>
新興国が、アメリカに対してどう対抗するかが、
世界経済の安定を取り戻す「僅かな希望」と言える


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

豪ドルは、対円で少し下げたが、まだ対円での豪ドルの強みは健在だ。なにせ、ガイトナー米財務長官の口先による金融緩和観測など、世界的な米ドル安が相対的に豪ドルの対円での強みを増しているためだ。

したがって、「豪ドル/日本円」で取引をしている方にとって、「豪ドルは、対円ですぐに落ちることはない」と考えるのが妥当と言える。

しかし、G20での声明が1つの大きなポイントになるだろう。多くの専門家の意見では、「何の解決策も出ない」と言われているが、たとえ小さな発表であっても投資家心理が大きく揺さぶられることがあるのだ。特に、現在の対円での豪ドルの強みは、「米ドル安による相対的な上昇」も多く見られるため、不安を感じるなら、週末や週明けの新規ポジションは建てない方が良いかもしれない。

なおドル円では、80円のラインに待機している投資家が多いと言えるだろう。現在、投機筋を中心に80円に向けてのトライが行われているが、そのトライが成功した場合、80円付近で大きく乱高下する可能性を視野に入れておこう。



□■米ドル■□

日本円に対して「15年来の安値」となった米ドルだが、アメリカ国内でも現在のドル安に対する疑問の声が多く上がり始めている。ドル安容認姿勢は、今のアメリカ経済の「命綱」ではあるのだが、長期にわたってのドル安は、世界経済へのアメリカの影響力を小さくしてしまうのだ。しかしながら、すぐにドルの買い戻しを推奨するわけにもいかないため、現在の対円での弱みはもうしばらく続くと考えられるだろう。

また、今夜(21日21:30)の「新規失業保険申請件数」はチェックしておくべきだ。前回発表の「46.2万件」と比べ、今回は「45.5万件」と僅かに改善する予想が出ている。もちろん、ダウ平均にとっては買い材料となり得るが、これが直接、ドル買いに結び付くとは考えにくいことも覚えておきたい。



□■ユーロ■□

ドイツの財務長官である「マーケル氏」の、「世界経済の回復はまだ期待通りに進んでいないのが現状だが、トンネルから抜け出すに明るい兆しも見えつつある」という発言は、ユーロを対主要通貨で上げる効果をもたらした。

ドイツは、混迷する世界経済の中で唯一、順調に回復を見せている国であり、また、アメリカの金融緩和観測でドル安が進んだこともあり、「マーケル氏の発言+ドル安基調」の合わせ技で、ユーロに上げやすい環境が作られたのだ。

しかし、ドイツやイギリスの経済回復ばかりに目を取られてはいけない。16カ国が採用しているユーロ圏には、「莫大なリスクを抱えた国」も多く存在していることを忘れないようにしておこう。

また、今回のG20では、ユーロ圏は「自国の利益のみを追求した、通貨安は止めるべき」と発言すると思われる。その発言に対してアメリカがどう反論するのか、これに関してもぜひ注目しておこう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
豪ドルは、対円で好調をキープしている


<ポイント2>
アメリカのドル安容認の姿勢は、
G20でも貫くと考えるのが妥当だ


<ポイント3>
今夜の重要指標(アメリカ)は、株市場には影響があると考えられるが、
為替の世界に大きな影響が出るとは考えにくい


<ポイント4>
通貨戦争の終結を望むユーロ圏と、それを阻止したいアメリカ、
G20での両者の対決にも注目しておきたい



さて、注目のG20が迫ってきました。まあた、来月上旬に開催されるFOMCも要チェックですね。

海外の専門家の予想では、「今回のG20で大きな転換点は見出せない」となっていますが、それでも発表される声明等は必ずチェックしておきましょう。


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