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【号外】協調円売り介入は本当に行われるのか"

G7の財務省電話会談にて、先進各国が協調して円売り介入の姿勢を見せました。これにより本日の円相場は、対主要通貨で大きく値下がりしたのですが、この後の欧州市場、ニューヨーク市場での見解について、海外の専門家の速報コメントを紹介します。



それでは、3月18日(16:00現在)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


81.87〜81.89 トレンド状況:弱気


今朝のG7財務相電話会合にて、「協調して介入する」という事項が決定されました。これにより為替市場が大きく動いており、今回も【号外】として、海外の専門家の速報コメントを紹介していきます。

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■今日の値動き■

G7財務相電話会合にて、先進国が円売り介入に協調するという意思を示したことから、今日の円相場は大幅に円安ドル高となっています。

「介入の可能性は低い」と言われてきましたが、その背景には、「日本が単独で介入しても効果はない」との見方が強かったためです。しかし、世界的に協調するとなると、現在の猛烈な円買いトレンドに大きな力を加えることが出来ます。

ドル円では約250pips、ユーロ円では約400pipsもの円安となっています。



■協調は確定ではない■

電話会合にて決まった「介入への協調姿勢」ですが、あくまでも「協調姿勢を見せている」であり、「確実に協調介入が行われる」とは考えない方が良いかもしれません。

特に、今日の欧州市場での円の値動きは要チェックです。海外でも、「欧州市場で本当に円売り介入が行われるかどうか、疑問に感じる」というコメントが多く出されています。

そもそも、今のユーロ圏に対しては、「経済的に大きな懸念を感じる」と見る投資家が多く、ユーロ高はその懸念に一定の拍車をかけることになります。たとえ、日本が大地震でダメージを受けているとしても、「経済懸念の拡大」という飛び火を避けたいのが本音でしょう。



■協調介入の延期の可能性■

アメリカや欧州各国は、今の円高水準で一定の経済効果を上げています。本音を言えば、「この水準を維持したい」と考えているのでしょう。

ところが、強調するという姿勢を見せた限りは、それを無視することが出来ません。したがって、「本当に協調介入が欧州やアメリカで行われるのか"」という疑問に対しては、おそらく「行われる」という答えが正しいでしょう。

しかし、それが今日の行われるかは疑問です。東京市場で約250pipsもの円安になったため、「地震前の水準に戻ったでしょ"なので、今後また円高になった時に協力します」という、今日の協調介入を避ける可能性も視野に入れてください。

もちろん、本当に介入が行われる可能性もありますので、両面からの判断が求められると言えるでしょう。


■欧州市場の動きに注目■

G7財務相電話会談で決まった協調介入の姿勢ですが、ポイントはロンドン市場にあると考えられます。本音を言えば、上記の通り、各国ともに円売りはしたくないはずです。

したがって、ロンドン市場での取引において、地震以前の水準、あるいはそれ以上に円安に到達したなら、ニューヨーク市場での協調介入の可能性は低くなります。

今回の協調介入は、リーマンショック以降続いた円高を是正するものではありません。あくまでも、地震による猛烈な円買いを一時的に阻止する「暫定措置」の意味合いが強いことを認識してください。


■円買いの勢いは増すのか"■

協調介入が行われるとしても、民間の投資家や投機筋からすれば、さらなる円買いの動きも模索しています。ここから見えるポイントは2つ。

1つは、円安がひと段落した時点で、反動を狙った円買い攻勢が強化されること。もう1つは、「地震による被害の拡大」です。

介入によって円安に針が振れたとしても、あくまでも一時的な措置であって、それで恒久的に円買いが収まることはありません。むしろ、反転ポイントを狙った取引による乱高下に注意しておきましょう。

また、地震による被害が拡大するとともに、円買いの流れも強くなります。先ほど発表されたニュースでは、地震による死者数が阪神淡路大震災を上回ったとされ、これも円買いを加速させる要因となり得ます。今後の被害の拡大状況にも注意しておきましょう。


■協調は思惑によるもの■

日本を襲った大地震に対して、世界各国が支援の動きを強化しています。もちろん感謝すべきことなのですが、今回の協調介入の姿勢は、日本に同情して出されたものではありません。

一定の「助け船」の意味合いはあるでしょうが、本音としては、「これ以上、日本の経済が悪くなったら困る…」という、一種の思惑による協力という見方も出来ます。

むしろ、日本経済の悪化による世界経済への悪影響を警戒して、今回の協調介入姿勢が出されたと考えるのが自然でしょう。

したがって、「世界が協力するのか!よし!円売り戦略をガンガンかけよう!」と、安易に決めるのは危険です。仮に、欧州やニューヨークで介入が行われなければ、投機筋による円買い攻勢が市場を独占し、円売り戦略による損失が大きくなる可能性があります。


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いかがでしょうか"発表されるコメントを細かく見る限り、海外では、日本ほど介入による円安の期待は大きくありません。

各国の思惑に論点が集まっており、「果たして本当に介入になるのか"」と、会議的な見方を持って取引されることをオススメします。


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