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今週前半(28日〜)の為替展望

いまだ日本では、地震関連のニュースが中心になっていますが、為替市場の世界では、そろそろ違うニュースに注目が集まるケースも見られます。地震関連の為替への影響はもちろん、それ以外の要因などについてチェックしていきましょう。




それでは、3月28日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


81.74〜81.76 トレンド状況:ニュートラル


原発関連のニュースが主に取り上げられていますが、それ以外のニュースも含め、
海外の専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

イギリス経済の今後の見通しを図る意味でも、明日29日に発表される英住宅ローン承認件数は注目だ。これまで、不動産業界の落ち込みが深刻化されてきたイギリスであるだけに、この指標での浮き上がりを期待したい。

イギリス政府は、2011年と2012年の国内総生産(GDP)を相次いで下方修正しており、それに伴ってポンドの下落する傾向にあったが、住宅支援の基金を打ち出したことで、今後の盛り返しが期待できるのだ。

今回の発表は、前回の4290万件を上回る、4600万件が予想されている。また、これを超えた数値が発表されるなら、短期的なポンド上げにつながる可能性が高い。



■為替分析家「リー・スー氏」のコメント■

自然災害に見舞われているのは日本だけではない。オーストラリアも、記録的な大洪水によって経済に大きな打撃を与えられた。豪政府は、「今年前半のGDPを含めた経済情勢は、下方修正する以外にない」と述べている。結果、豪ドルが対主要通貨で下げやすい格好となった。

しかし、豪政府のみならず、市場関係者の間でも、「第2四半期あたりから豪経済は回復する」と言われている。いわゆる「復興特需」による経済の押し上げが期待できるのだが、これを狙った動きにも注目だ。

今週前半は特に大きなイベントは用意されていないが、後半に発表される「小売売上高」の指標は要チェックだ。今年後半にかけて回復すると思われるため、ここでの落ち込みが激しい場合は、長期的に見た「押し目」とも受け止められるのだ。また、今年後半には利上げの可能性も指摘されており、それに向けた長期ポジションを建てる動きも模索しておきたい。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

いまだ、日本円は対主要通貨で強くなる傾向が見られるが、そろそろ地震以外の変動要因も見え始めている。特に、ユーロ円での動きはチェックしておこう。

もちろん、地震や原発関連のニュースが最大の要因と言えるのだが、投資家の目は、ユーロ圏の債務問題にも向き始めている。ポルトガル首相が辞任するなど、経済的・政治的に混迷しつつある欧州においては、「ユーロ安」に触れる可能性が高くなっている。

つまりユーロ円に関しては、「地震+債務問題」のダブルパンチで、円が買われる動きに注目しておきたい。債務問題のニュースは、地震関連のニュースと同様、サプライズ的に発表される側面もあるだけに、常にニュースをチェックできる体制を整えておきたい。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
英住宅市場の回復に期待!


<ポイント2>
豪ドルの長期ポジションを建てるタイミングは近い!"


<ポイント3>
円高ユーロ安に注意しておこう。


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

やはり地震関連のニュースが最大の変動要因となっている。特に、福島第一原発関連のニュースは非常に大きな影響として出るため、細かくチェックしておきたい。

さて、海外では、「原発施設そのものの懸念」というより、「東京電力の不手際」という話題もクローズアップされている。事前に専門家が危険を指摘しており、それを無視する動きが東京電力にあったなど、これらの話が米国民の関心を惹いているのだ。

こうなると、投資家心理的には「まだまだ危険」という認識が生まれ、比較的、原発を楽観視していたアメリカ人投資家にも、円を買う動きが見られるかもしれない。今週前半は、アメリカでは大きなイベントがないため、原発関連の懸念が大きく円を高くする可能性も視野に入れておきたい。



□■米ドル■□

今週前半は、とくに大きなイベントは用意されておらず、注目すべきは4月1日(金)の雇用統計だろう。

しかし、それまで静観しても良いとは限らない。というのも、FOMC期間中の「ブラックアウト期間」が終了し、理事たちの発言が多く見られ始めたのだ。ブラックアウト期間とは、FOMCで重要な議題を話し合うために、公の場での発言を控える「暗黙の了解」のこと。それが終了したことによる、発言が相次いでいるという意味だ。

米ドルに関して、最も注目すべき点は「緩和策の継続or継続しない」である。理事たちの発言の多くは、「6月以降の継続は必要ない」でおおむね一致しており、それが今週前半の為替にどう出るのか、注目しておきたい。



□■ユーロ■□

ユーロに関して、最も市場の注目を集めているのは「利上げの可能性」だろう。トリシェ総裁を始め、要人たちの「利上げへの可能性」がコメントされるたびに、ユーロに資金が流れやすくなっている。

「4月に利上げか"」と、市場では噂されているのだが、注目すべきは31日の「ユーロ圏消費者物価指数(前年比)」だ。EU連合は、「インフレは2%程度(2%弱)」と定義しているが、これを上回る場合、利上げへの可能性が大きくなると言って良い。

特に、前年の「2.4%」を上回った場合は、「利上げへの可能性が一層強まった」と考えて間違いないだろう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
アメリカ人投資家の中でも、円買いが広がっている


<ポイント2>
米要人のコメントは要チェック


<ポイント3>
31日のユーロ圏消費者物価指数は大注目!



地震は原発関連のニュースが目立ちますが、それ以外のニュースにも目を向けて、ぜひ冷静な取引を心がけておきましょう!


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