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今週後半は忙しくなりそうだ!

今週前半は、どうやら静かな展開になると予想されていますが、後半は忙しそうですね〜。そんな今週の為替展望を、さっそく海外の専門家のコメントと一緒に見ていきましょう。




それでは、7月3日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


80.80〜80.88 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

今週前半の重要指標を下にまとめる。
(右側の数字は予想値)


7月6日(水)
・23:00 米6月ISM非製造業景気指数 53.5

7月7日(木)
・8:50 日本5月機械受注 +3.0%(前月比)
・21:15 米6月ADP全米雇用報告 7万人

7月8日(金)
・21:30 米)6月雇用統計 非農業部門雇用者数の予想値⇒8.3万人
失業率の予想値⇒9.1%

数は少ないが、どれも超重要指標と言える。特に、日本の機械受注はチェックしておきたい。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週前半は、世界的に重要な指標がないため、各通貨ともに小幅な値動きになる可能性がある。特にドル円に関しては、よほど大きなニュースでもない限り、レンジ内での変動を模索しておこう。

ただし、今週後半になると、絶対に見ておきたい指標がいくつか発表される。日本の機械受注は特に要チェックだろう。

東日本大震災から復興する過程で、復興特需は起こるのはもちろん、企業の投資良くも強く見られており、特に次回発表では+10.0%前後(今回は+3%程度)にまで伸びると予想されている(7月3日現在)。今後の日本の復興に関する各指標への影響からは目が離せない。



■為替分析家「ジョン・キックライター氏」のコメント■

今週後半に重要指標が多く発表されるが。アメリカの雇用統計も気になるところ。しかし、あまり期待できないとの声が市場を占めている。緩和策の終了で今後の影響が懸念されるが、特に雇用関連での回復に遅れが見えている。これがアメリカ経済の現状であり、今回も、その通りの結果になる予想が多い。

現在のところ、失業率の改善は見込まれておらず、依然として9%台の高い水準になる予想。また、非農業部門での雇用にも大きな改善は見られず、やはり市場の声(改善は予想できない)の通りになるだろう。

一方、日本の機械受注は今後も継続して改善する見通しから、このタイミングでの円買いに注意しておきたい。一時的な動きになると思うが、ドル円で取引するならここが大きなチャンスとも言える。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
今週は後半に重要指標が多い


<ポイント2>
日本の復興特需は要チェック!


<ポイント3>
米雇用に改善の見通しは立っていない


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

7月7日には機械受注が発表され、およそ3%程度の結果になる見通しだ。また、今後に向けて改善すると予想されていることから、ここでの円買いにも注意しておきたい。

一方、アメリカでの雇用統計が改善しない見通しから、やはり80円ラインでの攻防が今週の争点となるだろう。仮に、継続して80円を割っても介入が行われないのであれば、円高トレンドが加速する可能性も指摘されており、その流れにも注意しておきたい。

少なくとも、今週に限って言えばドル高になる要因は少ない。したがって、80円台後半で取引を終えた先週のラインから、大きく円安になるとは考えない方が良いだろう。円高トレンドを第一の戦略として、その反動を第二の戦略とした取引が好ましいと考えられる。



□■米ドル■□

今週の争点は雇用統計が第一だが、「米連邦債務上限の引き上げ」も大きな注目ポイントと言える。8月2日に期限を迎えるのだが、この議論が上手く行っていないことを考えると、直接アメリカのソブリンリスクにつながる。

したがって、今週はドル売りの展開が予想されているのだが、ここで注目したいのが日銀の動きだ。仮に、80円を切っても介入が行われないと投機筋が判断した場合、79円前後での売り仕掛けが加速する可能性があるのだ。

こうなれば、円高になりやすい環境が大きく整うため、一層の円買いに注意しておこう。もちろん、そこからの反発も大きくなると予想されており、レンジ幅が大きくなることも要注意。



□■ユーロ■□

ギリシャへの追加支援がほぼ決定的なものとなったため、デフォルト(債務不履行)という最悪の状況は脱することが出来た。したがって、リスクを恐れていた投資家も、少しはユーロ市場に戻って来ることだろう。

しかし、本格的にユーロが指導するためには、「支援額」が発表されてからだろう。現在のところ、何回かに分けての支援が行われる予定だが、第1次金融支援では約120億ユーロの支援になると予想されている。

仮に、この数字が予想を下回ったなら、ユーロ市場に戻る計画を建てていた投資家も二の足を踏む可能性がある。したがって、第1次金融支援でどの程度の支援が実施されるのか、ここにも注目しておこう。ちなみに、現時点の計画では、ギリシャは最大で約850億ユーロの支援を受ける可能性が指摘されている。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
ドル円は円高になりやすい環境


<ポイント2>
米連邦債務上限の引き上げは要チェック


<ポイント3>
ギリシャへの支援額に注目



さて、今週前半は、どの通貨も静かな展開になると予想されますが、その反面、後半には重要指標も多く控えており、忙しい週末になるかもしれません。

特に、米雇用統計やギリシャへの支援額はチェックしておきましょう。


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