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政治的なイベントがいっぱい!

今週前半は、重要指標こそ少ないものの、米国債入札やユーロ圏財務相会合など、政治的なイベントが多く用意されています。ぜひニュースはチェックしておきましょう!




それでは、7月10日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


80.62〜80.66 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

明後日、12日には「米5月貿易収支(日本時間21:00発表)」が発表される。今週前半に用意されている重要指標は多くないが、その中ではぜひチェックしておきたい指標だ。

予想では440億ドル程度の赤字となっているが、原油価格の動向次第では赤字幅が縮小される可能性もある。米エネルギー省は、原油価格の落ち着きを見込んだ赤字予想を発表しているが、原油価格が予想以上に下落するとなると、赤字額が小さくなる可能性を視野に入れておきたい。

一方、東日本大震災によるサプライチェーンにより、アメリカの輸出幅が鈍化していることは懸念材料だ。今後、サプライチェーンからの脱却によって製造業が本格的に再開されれば、「輸出の増大⇒貿易収支の改善」につながるが、実際にそうなるかどうか、いまだ不透明と言えるだろう。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週前半のハイライト指標としては、13日の「米財政収支」がある(日本時間3:00発表予定)。予想では約650億ドルの赤字となっているが、実際の発表数値と違う可能性を模索しておこう。

市場の大方の予想では、上記の通り約650億ドルの赤字となっているが、気になるのがこのところの財政収支の動向だ。過去半年ほどの動向を確認すると、赤字額が減少傾向にある。

したがって、一応は約650億ドルの赤字で戦略を立てながらも、予想以上に赤字額が縮小される可能性も視野に入れておこう。

仮に、赤字額が予想以上に縮小されたなら、ドルが一時的に買われる可能性がある。すぐに対応できるよう、「予想通り&予想以上の改善」の両面で戦略を立てておきたい。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

7月12日〜14日にかけて、アメリカで国債の入札が行われる。6月で量的緩和策が終了しているため、どの程度の需要が見込まれるのか、ここに注目しておこう。

さらに、8月2日に期限を迎える「連邦債務上限引き上げ」も大きな焦点だ。この議論が上手く行かない場合、国債の入札重要に大きな影響を与えてしまう。仮に議論が進まない場合は、入札重要が落ち込むため、国債金利が上昇する可能性があるのだ。

もしそうなれば、日米での金利差が生じることとなり、円売りドル買いの傾向が現れるだろう。一方、入札重要に大きな問題がなければ、ドル円は80円前半で推移するか、あるいは80円のラインでの攻防が現れる可能性が高くなる。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
12日の米5月貿易収支は要チェック!


<ポイント2>
13日の米6月財政収支は要チェック!


<ポイント3>
米国債の入札重要に注目!


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

今週前半の日本円は、対米ドルでは80円ラインでの攻防が大きな焦点となる。市場の予想では、80円を割り込んだ場合に「売り仕掛け」が存在していると言われており、継続して80円を割り込むならば、さらなる円高になる可能性を模索しておきたい。

しかし、その場合は介入懸念も拡大するため、一時的に大きな反発があることは要注意。

一方、対ユーロでは、11日のユーロ圏財務相会合と12日のEU財務相理事会が大きな焦点となる。トリシェ総裁が追加利上げに言及するのか、そして、ギリシャに対してどの程度の追加支援が行われるのか、これらの要因次第では、ユーロ円は大きく荒れるだろう。



□■米ドル■□

2004年に時限立法として制定された「雇用創出法」が、このところ注目を集めている。失業率の高さに悩むアメリカ政府は、この第2弾を行うことに意欲的なのだ。また、与党だけでなく、野党からも賛同する動きが出ており、第2弾の発動はにわかに現実味を帯びてきた。

雇用創出法とは、読んで字の如く雇用を国内に創出する法案だが、具体的には海外資金をアメリカ本国に還流されることにある。

現在、米企業などが海外で保有する資産は約1兆ドルとも言われているが、これがアメリカ国内に還流された場合、一気にドル高になる可能性があるのだ。

まだあまり大々的に報じられるニュースではないが、為替の世界に大きな影響を与える要因として、雇用創出法の第2弾には注目しておこう。



□■ユーロ■□

ギリシャへの追加支援が行われるため、債務不履行という最悪の事態は脱出できたが、気になるのは欧州金融機関に対する「ストレステスト」だ。金融機関へのストレステストとは、「健全性審査」を意味しており、各金融機関の財務状況が健全であるかどうか、これをチェックするテストだと考えておこう。

ここでの注目ポイントは、ギリシャだけでなく、スペインやポルトガルなどの債務が心配される国々の結果である。

この結果が予想を下回れば、金融機関への信頼性にヒビが入り、ユーロは対主要通貨で大きく値を下げる可能性がある。

ただし、大きく値を下げたとしても、一時的な反発があるため、継続的なユーロ売りにつながる可能性は低いだろう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
80円を割り込んだ場合の売り仕掛けに要注意!


<ポイント2>
米雇用創出法の第2弾はあるのか!"


<ポイント3>
欧州財務相会合とEU財務相理事会は要チェック!



さて、今週前半は、重要指標は少ないのですが、為替に影響を与える政治的なイベントは多く用意されています。

どれも大きな影響力を持ったイベントですので、ニュースは必ずチェックするようにしておきましょう。


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