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さぁ!金曜日が正念場だ!

今週の金曜日、22日には、米連邦債務上限引き上げの実質的な期限を迎えます。何とかして妥協案を見つけようと必死なオバマ大統領と、増税などに反発する野党とのバトル、果たしてどうなるのでしょうか"今回は、その辺りを中心に海外の専門家のコメントをまとめてみました。



それでは、7月20日(18:00時点)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


78.83〜78.89 トレンド状況:やや強気


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

オバマ大統領は19日、連邦債務上限引き上げの議論に一定の進歩があったと発表した。期限は8月2日だが、審議時間の確保が必要であるため、実質的な期限は今週の金曜日、22日に迫っている。その中での「一定の進歩」の発表は、米ソブリンリスクを抑える効果を期待したのだろう。

また、世界中の投資家が考えるように、オバマ大統領の与党案に反発する野党も、さすがにデフォルトに持ち込みたくはないだろう。したがって、市場の大筋の見方として、22日までに与野党間で何かしらの妥協がなされると考えられている。

しかし、仮に増税などの国民負担が重くなる政策が出てしまうと、一時的な個人消費の落ち込みも考えられる。22日までにどのような案が出されるのか、ぜひチェックしておこう。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

米上院の超党派議員6人で構成された「赤字削減案」を、オバマ大統領は支持すると発表した。超党派であるだけに、大詰めを迎えた議論も野党側に一歩近づくことが出来たのだ。

また、債務上限を3段階で引き上げるという、新しい案も出てきており、デフォルト回避に向けた活動が本格化していると言えるだろう。

市場の大筋の見方では、「アメリカのデフォルトはない」と言われており、真剣にデフォルトの危機を考える必要はあまりないかもしれない。したがって、米ソブリンリスクもデフォルト回避と共に和らぐと考えられていた。

ところが、ムーディーズの公式発表によると、「アメリカの赤字削減案は不十分な内容であり、仮にデフォルトが回避されたとしても、格下げになる可能性がある」となっている。

つまり、デフォルトが回避されたとしても、格下げになればソブリンリスクが高まることになり、結局、ドル円でのドル高になる可能性が低いことを示唆しているのだ。デフォルト回避だけに注目するのではなく、米国債に対する格付けにも目を向けておきたい。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週後半から来週前半にかけての豪ドルは、上値の重たい展開となるだろう。豪ドルに対しては、追加利上げが期待されており、それを予期するかのように豪ドル高の傾向にあった。

しかし、19日に発表された豪中銀の議事録によると、「金融引き締めの必要性」に関する文言が削除されており、これが利上げの期待感を後退させることになった。

結果、19日当日の東京市場では、豪ドルは上値の重たい展開となり、次回の利上げタイミングも市場がつかめていないことから、しばらくは豪ドルの上値は重たく推移すると考えられる。

しかし、裏を返せば、次回の利上げタイミングの時期が明るみに出ると、また豪ドルに資金が集まりやすくなる。中期トレードの今後の注目通貨として見ておきたい。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
米連邦債務上限引き上げの実質的な期限(7月22日)はすぐそこ!


<ポイント2>
デフォルト回避でも米ソブリンリスクが拡大か!"


<ポイント3>
しばらく豪ドルの上値は重たい展開となりそうだ


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

今週の金曜日、22日に実質的な期限を迎える米連邦債務上限引き上げの結果次第では、さらに円に資金が集まる可能性がある。仮にデフォルト回避に成功したとしても、ムーディーズが格下げを示唆しており、米ソブリンリスクの払しょくにはつながりにくい。

もちろん、万が一でもデフォルトということになれば、一時的な資金の避難場所として日本円がターゲットとなり、急激な円高が発生する可能性がある。さらに、ドル円に関しては、78円割れを引き起こした時点で短期筋の「ドルの売り仕掛け」が仕込まれており、東日本大震災後の76円レベルに突入する可能性も出てきた。

また現在は、継続的に80円割れを引き起こしていることから、海外では介入懸念も拡大している。売り仕掛けと介入のタイミング、この両方が合致する地点が近づいているのは明らかであり、今週後半に向けて、その点に着目しておきたい。



□■米ドル■□

米連邦債務上限引き上げの期限(実質的には7月22日)が近づいていることから、ここが今週後半の最大のハイライトだろう。

超党派6人で構成された「Gang of Six」が打ち出した赤字削減案に対しては、オバマ大統領も「大筋で納得できる」と発言しており、苦難に満ちた与野党間の議論も何とか妥協点を見出せる様相となってきた。

しかし、相変わらず失業率が高止まりしていること、住宅市場が低迷に陥っていること、個人消費が伸び悩んでいることなどを受け、デフォルト回避が米ドルの地位を押し上げる効果を持っているとは考えにくい。

むしろ、「一命を取り留めた」と表現するのが正しいのであり、デフォルト回避が米ドルに大きなプラスの力を与える可能性は低いと考えるべきだろう。また、ムーディーズも米赤字削減案には批判的な見方をしており、デフォルト回避以降の格付けにも注目しておきたい。



□■ユーロ■□

ユーロの対するリスクは、日に増して大きくなっている。投資家のリスク許容範囲をいつ超えてもおかしくない状況が、この数週間ずっと続いているのだ。最も懸念されるのはギリシャであり、EU各国がギリシャ国債を額面の半額で買い戻すなどの検討も行われている。

また、この問題がユーロを採用する国々の中でどこまで広がるのか、こちらもチェックしておきたい。スペインやポルトガルはもちろん、アイルランド危機も騒がれており、さらにイタリアにまで飛び火する可能性が高まっている。

仮に、深刻な債務問題がユーロ圏全体に広がることになれば、長期にわたるユーロ安になる可能性も考えられる。ユーロ圏の金融機関に対するストレステストも信用性に欠けており、今後のリスク拡大のニュースは要チェックだ。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
日本円に資金が集まりやすい


<ポイント2>
米デフォルト回避後の格付けにも注目!


<ポイント3>
今週後半のユーロもダメダメか…"



この数週間、「まだ円に資金が集まりやすい環境ですが…」と、ここに何回も書いて来ました。しかし、円に資金が集まりやすい環境は、着実に大きくなっていると感じられます。

だからこそ、78円割れの時点で売り仕掛けが仕込まれているのであり、日銀の介入を含めた対策にも注目が集まっています。


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