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デフォルト回避のその後も暗い…(泣)

デフォルト回避自体は喜ばしいニュースなのですが、細かく検証すると「ほころび」が多く見えることも事実です。実際、市場の目線は冷ややかであり、今後も米経済の回復は難しいとする意見で一致しています。そんな今週後半の為替展望を、海外の専門家のコメントと一緒に確認していきましょう!



それでは、8月3日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


77.26〜77.35 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「ジョン・キックライター氏」のコメント■

日本時間の昨日未明、8月2日の期限ギリギリになって連邦債務上限引き上げの法案が可決した。その直後にオバマ大統領が署名を行い、まさに寸前でデフォルトという最悪のケースを回避することが出来た。

しかし、市場の反応は非常に冷ややかであり、今回の採決が根本的な解決に至っていないとの見方で一致している。

まず、段階的に上限を引き上げるため、将来的な再燃のリスクを残しているのだ。また、増税に関してはオバマ大統領の民主党が妥協した格好となっている。つまり、財政再建のための増税は行われない予定。

さらに、格付け会社ムーディーズが理想と計算した「財政削減額」に対して、今回決まった削減額は大きく下回っている。つまり、このままでは格下げの懸念が長く続くことになり、米ドルの本格的な買い戻しには程遠い結果となった。



■為替分析家「リー・スー氏」のコメント■

今回のデフォルト回避においては、大幅な妥協案になったため、今後も継続して残る懸念が多く見られる。それを下にまとめてみた。

■将来的なデフォルト懸念の再燃が心配される
■財政削減が不十分(格下げ見通しが残る)
■増税なしでの再建は難しい
■重大事案が政局の具に使われたことで、米政府に対する世界的な信用が失墜

大きなものを挙げれば以上になるが、あえて好材料を見出すなら、将来的なリスクの再燃が2013年になることだ。

野党である共和党は、来年の大統領選挙のタイミングでリスクの再燃を引き起こしたかっただろう。オバマ大統領率いる民主党に大きな打撃を与えられるためだ。

しかし、そうなればさらに政局の具として混乱が大きくなる可能性があるため、大統領選挙後のタイミングは好ましいと言える。リスクが再燃しても政局の具にはならず、早急に超党派での解決が見込まれるためだ。

ただし、こちらもほぼ確実に言える事実として、米ドルの対主要通貨での上昇は、今回の解決ではもたらされないだろう。デフォルト回避の事実が、米ドル上昇の力を持っているとは考えない方が良い。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

日銀による介入懸念が高まっている。日銀による単独介入の効果が限定的であることは、もはや世界中の投資家の常識である。もちろん、日銀自身もそれを熟知していることだろう。だからこそ、たとえ単独でもその効果を最大限に発揮するタイミングを見計らっていると思われる。

そしてここにきて、新たなコメントが投資家心理を大きく揺さぶっている。野田財務相の発言の中に、「様々な所とコミュニケーションを図っている」という文言があったのだ。

様々な所」が引っ掛かる点だろう。おそらくは、協調介入の可能性を模索していると思われるが、単独ではなく、協調となれば介入懸念も一気に増す。今週後半に向けて、最も気になる点こそ介入であり、サプライズ的なタイミングで仕掛けてくると思われることから、それに対応できるだけの準備はしておきたい。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
デフォルト回避に対する市場の目線は冷ややか


<ポイント2>
デフォルト回避による米ドルの買い戻しは期待できない


<ポイント3>
協調介入の可能性も見えてきた


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

外的要因による急激な円高が深刻だが、日銀も重い腰を上げようとしている。単独介入に大きな効果がないことは周知の事実だが、ここにきて協調介入の可能性も高まっている。アメリカやEUにしても、それを拒否できるだけの正当性がないため、思惑に反して協力を打ち出す可能性がある。

また、日本政府と日銀による「追加の緩和策」も焦点だろう。国債や債権を買い取ることで市場に資金を流す手法だが、現在は約40兆円規模で収まっている。

その規模を拡大することが議論されており、効果は「限定的+α」かもしれないが、介入とのタイミングが合えば大きな力を発揮することも考えられる。

介入のタイミングを見るのも重要だが、それと同時に、緩和策による後方支援の効果もチェックしておきたい。



□■米ドル■□

デフォルトという最悪のケースを回避できたことで、今後の投資家の目は米失業率(雇用関連の指標)成長率に移ることだろう。

そこで注目したいのが、今夜21:15(日本時間)に発表される7月米ADP雇用統計だ。今後は雇用関連の指標の重要度が増すと思われるため、大きな変動要因として注目しておきたい。

ちなみに、前回発表は「+157千人」であり、今回は「+100千人」と予想されている。前回を下回る予想がすでに出ているため、それを見越した投資家が多く、以前であればこれによる米ドルへの悪影響も限定的and一時的だった。しかし、雇用関連の指標に巨大な投資家の興味が注がれていることを考えると、予想を超えた大きな変動が現れるかもしれない。



□■ユーロ■□

このところの経済ニュースの主役は、「米デフォルト」だったが、その陰に隠れて欧州リスクの存在も深刻だ。もちろん、投資家もその動きを敏感に察知しており、本日の取引でもユーロドルは下落する展開となった。

米ソブリンリスクがこれほどまでに懸念されている中、ユーロが対米ドルで下落したということは、アメリカのリスク以上にユーロのリスクが懸念されている証拠と言える。もちろん、アメリカのように長期的なリスクではなく、短期的に上回るリスクであるには違いないが、時々現れる米リスクを上回るユーロのリスクは、ユーロを対主要通貨で押し下げる力を持っている。

したがって、対円ではもちろん、対米ドルに対しても、ユーロ関連での悪影響が見えれば、全面安の展開になりやすい環境であることを理解しておこう。

今週後半から今後に向けての最大のリスクは、イタリアの債務問題がどこまで表面化するかだろう。イタリアは、EU圏では3番目の経済規模を誇るため、すでに一部デフォルトが容認されたギリシャと比較しても、さらに大きなユーロ押し下げ効果があると考えて良い。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
介入+緩和策の効果を見極めることが重要


<ポイント2>
今夜は米7月ADP雇用統計の発表


<ポイント3>
単発的に現れる、米ソブリンリスクを上回るユーロリスクに注意!
なおかつ、イタリアの債務問題がどこまで表面化するかも要チェック!



米ドルはもちろん、ユーロにも暗い影が見えるため、必然的に安全な資産、日本円やスイスフラン、金などに資金が集まっています。

自然的なドルの買い戻しに期待が出来ない上、日銀による介入が大きな焦点となりますが、単独or協調になるかも併せてチェックしておきましょう。要人のコメントの中には、必ずそれが推測できる内容があると思いますので。


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