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EU圏から資金が引き揚げられる…

意外と知られていない事実として、EU圏には中央銀行であるECBは存在するものの、いわゆる財務省に相当する機関がないんですね。これが、今後のEU圏からの資金引き揚げの大きな要因となっており、その辺りも含めて今週前半の為替展望をチェックしていきましょう!



それでは、8月14日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.67〜76.72 トレンド状況:強気


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

今週前半のドル円に関しては、「日本4−6月期GDP一時速報(月曜日8:50発表)」に大きな注目が集まるだろう。予想は前期比年率で「−2.5%」となっており、震災の影響を深く残していると言える。

しかし、これが継続的な円売りにつながるとは考えにくい。ごく自然に考えれば、GDPの下落はその国や地域の通貨売りにつながるが、今回は少し様子が違うと言える。

というのも、四半期ベースではマイナス成長となっているが、月次ベースでは4月よりプラスに転じているのだ。したがって、今回のGDPは3期連続でマイナスとなるが、時期以降はプラスに転じると予想されている。長期的なマイナス成長ではないという点を考慮すべきだろう。

もう1つ、日本に対する懸念よりも、米経済に対する懸念や欧州リスクの方が、変動要因としては圧倒的に大きい。したがって、仮に僅かな円売りが発生したとしても、それが継続的に続くと考えるのは良くないだろう。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週前半から後半にかけて、日銀の円売り介入の可能性が注目される。先日に行った介入も、4.5兆円もの資金を投入しておきながら、結局は1週間程度で介入前の水準に戻る羽目となった。

今回、戦後最高値となる「76円25銭」が注目のラインとなりそうだ。日銀も、単独介入の効果が長続きしないことは十分に承知している。したがって、さらに緩和策を推進するか、協調介入の可能性を模索するか、このどちらかに焦点が絞られると思うが、やはり気になるのが協調介入の可能性だ。

現時点では、アメリカも欧州も協調には否定的なスタンスを取っている。本音を言えば絶対に協力したくないだろう。しかし、「戦後最高値」となると、これこそ野田財務相の言う「一方的な流れ」に該当するため、世界各国も言い訳をしにくい状況になる。

戦後最高値のラインを見越した協調介入の可能性、ここに投資家の視線が注がれている。



■為替分析家「ジョン・キックライター氏」のコメント■

豪ドル円に関しては、特に介入への警戒感が必要だ。アメリカの超低金利政策の継続のニュースを受け、「米ドル/豪ドル」における金利差が大きい幅で保たれることになり、それを好材料として豪ドルは対米ドルで反発する場面も見られた。

しかし、ドル円では超ドル安の水準が続いており、市場では次回の日銀による介入のタイミングを見図る動きとなっている。

この時、ドル円よりもはるかに大きな影響を受けるのが豪ドル円だ。もともとレンジ幅が広い通貨ペアであるだけに、介入が行われた場合、その流れに便乗するために「円売り豪ドル買い」が大幅に進む可能性がある。したがって、僅かな時間内で数百pipsの変動が起こる可能性は十分にあり、それ以上の変動になることも考えられる。ぜひ注意しておこう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
15日の「日本4−6月期GDP一時速報」は要チェック!


<ポイント2>
ドル円の戦後最高値「76円25銭」が攻防ライン


<ポイント3>
介入による豪ドル円の大幅な変動には注意!


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

先日に行われた単独介入の効果もむなしく、僅か1週間程度で介入前の水準に戻ってしまった。無駄に資金を費やした結果であり、世界の大きな流れに勝つのは難しいものの、結果として介入は完全な失敗に終わったと言えるだろう。

さて、今週前半の日本円だが、やはり円買いの圧力が強く見られる。15日発表のGDP一時速報は、僅かな円売りにつながる可能性も考えられるが、これが為替市場に大きな影響を与えるとは考えにくい。したがって、日本が何も対策を打たないなら、このままズルズルと円高の方向に向かうだろう。

すでに多くの専門家からもコメントが出されているが、やはりドル円の攻防ラインは戦後最高値となる「76円25銭」だ。介入への警戒感が最も強くなる瞬間であり、このラインを割るかどうかが大きな焦点だ。

さらに、76円25銭のラインこそ、次回の介入タイミングとも言える。日銀の単独になるか、あるいは協調介入になるかは定かでないが、攻防ラインと介入タイミングのラインが一致するのは珍しい。一時的に市場が大きく荒れることも視野に入れておこう。



□■米ドル■□

実質ゼロ金利を最低でも2013年まで続けると発表したことから、やはりドル離れが今後も懸念される。もはや世界の基軸通貨としての威厳を失いつつある米ドルだが、今後の焦点は緩和策の有無と言える。

通貨安のメリットを最大限に活かし、経済回復を目論むアメリカだが、緩和策が発動されればさらに通貨安に引き込むことが出来る。しかし、直近で発動されるとは考えにくいのも事実だ。

というのも、緩和策を発動しなくても、すでにドル離れが加速しており、このタイミングで緩和策を発動してしまうと、その副作用が強すぎる可能性がある。極端なドル離れや急激なインフレ、金価格の超高騰や食糧価格の急上昇、これらが副作用として現れる可能性があるために、「明日にでも発動する!」とは言えない。

しかし、バーナンキ議長の「アメリカ最優先」の政策を考えるなら、まさかのタイミングでの緩和策発動もあり得ない話ではない。「緩和策は行われるのか"」を今後の焦点として、緩和策に関するニュースには注意しておこう。



□■ユーロ■□

今週前半のユーロに関しては、何と言っても16日に行われる独仏首脳会談だろう。フランスの国債格下げが噂される中、これに対応した協議に注目が集まっている。

しかし、市場の大筋の見方としては、格付けに関係なく、ユーロ圏からの資金引き揚げは今後も続くと言われている。その最大の理由こそ、「統括する機関がない」ということだ。

EU圏には、ECBという中央銀行に相当する機関はあるものの、いわゆる財務省に相当する機関がない。したがって、債務問題がEU各国に広がった場合、それをスムーズに解決できる能力に欠けていると市場は見ているのだ。

したがって、16日の独仏首脳会合の声明に注目しながらも、今後も継続的にEU圏からの資金引き揚げを視野に入れた取引を心がけたい。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
76円25銭がドル円の攻防ライン


<ポイント2>
緩和策に関するニュースは要チェック!


<ポイント3>
EU圏からの資金引き揚げは今後も続くと予想されている



やはり安全な資産、金や日本円に資金が流れる傾向が続きそうです。日本政府も、海外に製造拠点を作らせないよう、国内での工場建設に補助金を出すなど、あの手この手で対策を講じています。

しかし、世界経済のバランスが大きく変化する中、手先の対応だけでは、日本は世界に取り残されてしまいます。世界の大きな流れを読み、常に一歩先の対策が求められるでしょう。


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