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明日の円高対策会議は楽しみですね〜

いまだスーパー円高であることに違いはありませんが、介入以外での対処も日本政府内や日銀に見られます。子の一方的な流れに、魅力ながらも日本1国でどう立ち向かっていくのか、まずは関係閣僚が集まる明日の円高対策会議に注目ですな!



それでは、8月28日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.60〜76.66 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

ドル円が戦後最高値を記録した先週だが、それに対抗するための政策も多く見られ始めている。多くのポイントが交錯する中、注目される点を挙げてみよう。

まずは米緩和策の期待が後退したのは大きい。先週末のバーナンキ議長の講演会では、緩和策に関して何らかの発言があると思われており、「緩和策再開」への期待が高まっていた。しかし、「検討する」との消極的なコメントに終始したため、期待感が大きく後退したと言えるだろう。

これにより、ドル円は77円台にまで反発し、次回のポイントである29日に注目の目線が詰まっているのだ。

29日、日本の民主党代表選挙が行われると同時に、関係閣僚を集めた円高緊急対策会議が開催される。円売り介入に効果が期待できない中、政府と日銀の両方で円高対策を真剣に行う姿勢をアピールすることで、少しでもこれ以上の円高を食い止めようとする狙いだ。また、会議の内容次第では、一時的な円売りが加速する可能性もある。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

今週前半の豪ドルは、対円と米ドルで上げる展開になる可能性がある。29日の日本では円高に対する緊急対策会議が行われ、またすでに緩和策の発動を明言している。一方、期待感は後退したものの、アメリカの追加緩和策の可能性も残されている。

仮に、日米両国で緩和策が発動されるとすれば、オーストラリアの株式市場が上昇し、それを好感材料とする投資家による豪ドル買いが多く入る可能性がある。

直近のポイントとしては、29日の日本の円高対策会議後の豪ドルの動きだ。どのようなコメントが出されるかは不透明だが、会議の内容が判明するにつれて、投資家の動きも活発化すると考えて良い。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

英ポンドの乱高下が心配される。ここしばらくは日本円やスイスフランが安全な資産として資金の避難場所に選ばれてきたが、今後数週間にかけては、その一方的な流れに少し変化が見える可能性がある。もちろん、長期的な円高に間違いはないと思うが、短期的な資金の避難場所として、投資家は新しい通貨を探しているのだ。

その候補の1つとして、英ポンドが挙げられる。現在のイギリス経済は、決して好感できるものではない。したがって、長期的な避難場所としての魅力は薄いのだが、消去法で考えると、短期的な避難場所としての安全性には一定の理解が出来る。

つまり、日本円やスイスフランに売り圧力が増した場合、資金の一部がポンドに流れる可能性を視野に入れておこう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
アメリカの緩和策の期待感は後退した


<ポイント2>
豪ドルは上げやすい環境か"


<ポイント3>
ポンドが短期的な資金の避難場所として選ばれる可能性がある


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

円売り圧力が少しずつ増してくる可能性がある。先週、アメリカの格付け会社「ムーディーズ」は、日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」へと引き下げた。しかし、格下げ時代は大きな変動要因ではない。多くの専門家の見方として、「格下げはある意味、当然の結果」と言われてきたためだ。

ところが、今後に向けてこの格下げが円売り要因として働く可能性が出てきたのだ。格下げされて以降、日本国債の見通しは「安定的」となっているが、「安定的」を堅持できるだけの歳出削減が出るとは考えにくい。

首相が頻繁に変わるだけでなく、様々な利害関係のもと、今後に抜本的な削減案が出るとは思えないのだ。したがって、近い将来に「安定的⇒ネガティブ」となる可能性があり、そうなれば大きな円売り要因として働くことになるだろう。

直近の話ではないが、今回の格下げには上記のような可能性が隠されていると念頭に置いた方が良い。



□■米ドル■□

今週1週間のドル円は、米ドルの下支えになる要因が多く見られる。まずは「雇用の大幅悪化阻止」が考えられるだろう。

9月2日に発表される次回の雇用統計においては、失業率は9.1%と前回と同じ数値が予想されており、非農業部門での雇用にも大きな悪化は予想されていない。これにより、米ドルを下支えする力が働き、急激な円買いの可能性は低いと見られる。

さらに、日銀と日本政府による円高緊急対策が行われ、円売り介入の可能性もゼロではないことから、投機的な円買いの可能性も低いと言えるだろう。

したがって、特に今週前半に関しては、円買い戦略ではなく、ドルの下支え具合を見ながら戦略を立てた方が良いと思われるだろう。



□■ユーロ■□

先週は、ドル高円安の動きに連動して、ユーロ円は少しだけ上昇に転じた。しかし、今後のユーロ相場は上値が重たい展開になりやすそうだ。

その最大の理由が「空売り規制の観測」だ。行きすぎた金融取引を是正するために、空売り規制の延長が噂されているのだが、これがユーロ相場の上値を重たくしている。

さらに、金融取引税の導入も予想されており、これではますますユーロに重たいフタをすることになるだろう。

もう1つ、やはりEU圏の債務問題からも目が離せない。いまだ解決に至らない各国の債務問題も、今後長くユーロの脚を引っ張ると見られている。唯一の明るい材料と言えば、ドイツ国債がトップ格付けを堅持したことだろう。仮にこのニュースがなければ、さらにユーロ安になっていたかもしれない。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
日本国債の将来的な「格付け見通し」は円売り要因か!"


<ポイント2>
ドル円では、投機的な円買いの可能性は低い


<ポイント3>
ユーロ圏の空売り規制と金融取引税の導入は大きな「足かせ」になる



多少の円安に転じるなど、先週までと違い、少しだけ様子の違う相場が見えています。しかし、依然として長期的な円高予想に変化はなく、この一方的な流れを9月9日の外相会合でアピールできるのか、そこに注目が集まっています。


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