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今週後半は軟調ですかね〜

スイスの動きも気になりますが、今週後半は基本的には軟調に推移しそうです。そんな今週後半の為替展望、海外の専門家のコメントと一緒にチェックしていきましょう!



それでは、9月7日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


77.16〜77.17 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週後半のドル円は、軟調な動きになる可能性が高い。米失業率は高止まりしたままだが、アメリカとユーロ圏に特徴的なイベントが少ないことから、また、日本の円高に対する政策を見極めたい動きから、今週後半のタイミングで大きな動きが出るとは考えにくいのだ。

しかし、気になるのがスイスの動きだ。無制限での介入を行うと発表し、それに連動して日本円も円安になる可能性が残されているのだ。

またスイスは、スイスが介入を行えば、それに追随する形で日本も介入を行うと計算しており、日本とスイス間での連携プレーには十分注意しておこう。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

日本円は、単体としては外的要因の身に振り回される格好だが、ここに来てもう1つの外的要因が現れ始めた。それがスイスフランの存在であり、今週後半から来週前半の動きを占う上でぜひ注目しておきたい。

スイスフランは、日本円と同様に安全な資産として資金が集まり、通貨高に苦しむ国の1つだ。そこでスイス政府はフラン高抑制のプランを公表し、それが投資家心理を刺激してフラン安へと一時動いた。

この時、同じく通貨安の動きを見せたのが日本円であり、日本円とスイスフランは、現在のところ連想する傾向にあると言える。したがって、アメリカやユーロ圏の動きを見ることも大切だが、スイスフランの動きにも注目しておこう。



■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

スイス中央銀行が無制限に介入を行うと発表し、それに日本が追随することが期待されている。しかし、今週後半にかけての日銀の介入は非常に難しいだろう。

というのも、今週末には日本・アメリカ・EU圏の財務相会談が控えており、介入に否定的なアメリカとEU圏をこのタイミングで刺激したくないというのが本音なのだ。したがって、仮にスイスを追随して日本が介入を行うとしても、それは来週以降の話となる。もっとも、それ以前に日本が介入を行う可能性自体も低いのだが。

しかし、「介入がない」と言われている今だからこそ、ある意味では介入に最も適したタイミングと言える。その可能性は極めて低いと言えるが、野田総理や安住財務相が本気で円高是正に立ち向かうなら、今週後半が大きな山場であると考えられるだろう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
ドル円、ユーロ円は軟調な動きか"


<ポイント2>
スイス中央銀行の介入に要注意!


<ポイント3>
日本の介入の可能性は低い


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

世界の投資家は、日本の円高に対する政策を見極めたいと考えているが、日銀は7日、金融政策決定会合で実質ゼロ金利の継続と、50兆円規模の緩和の継続を可決した。

しかし、これによる為替市場への影響は大きくないと見る声が大きい。なぜなら、上記の決定はすでに市場の織り込み済みであり、何らサプライズ的なことではないためだ。

したがって、今週後半にかけては、野田新総理のさらなる円高に関するコメントに注目が集まる。スイス中央銀行の介入など、大きく動く可能性も残されているが、現在の軟調な推移は野田総理の「コメント待ち」とも言えるだろう。



□■米ドル■□

3000億ドルもの雇用対策を発表したオバマ大統領だが、それでも市場への影響は非常に限定的だった。これにはいくつかの要因があると思われるが、最も大きな要因と言えば、「前回の雇用対策で効果が上がっていない」ということだろう。

デフォルトで騒がれた米経済だが、それ以前はオバマ大統領が先陣を切って雇用対策に乗り出していた。一時は製造部門で多少の回復も見せたが、やはり失業率が高止まりしたままで終わるなど、目に見せる効果は上がっていない。

つまり投資家たちは、「オバマ大統領の対策では雇用は回復しない」と見切りをつけている状況にあり、ここで失業率の改善など、目に見える結果を残せなければ、米経済の今後の回復が危ないだけでなく、やがて訪れるデフォルトの最危機に投資家の目が向いて行くことになるだろう。



□■ユーロ■□

ギリシャに対する支援で1つ大きな問題が上がっている。それが「担保」の存在だ。EU各国がギリシャ支援に前向きであり、ギリシャ自身も積極的に財政再建を目指しているのだが、担保の存在が支援を遅らせる可能性がある。

EU圏において支援の担保を求める場合、基本的には法的な措置が必要となる。つまり、法的に担保を用意し、それを支援国に提示、支援国がそれを承認するまでには、まだ当分の時間がかかるということだ。

当局者の話では、「早くとも今月の終わりごろ」となっているが、そこに至るまでに担保に絡んだ様々なニュースが飛び交うことだろう。支援により一命を取り留めたギリシャだが、ここにきて担保という大きな問題に直面したと言える。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
野田新総理のコメントが待たれている


<ポイント2>
投資家は米雇用対策に期待していない


<ポイント3>
ギリシャ支援は担保問題がカギを握る



ここにきてスイスの後方支援が日本円に打ち出される等、これまでのような一方的な円高が少し緩んだ1週間となりそうです。

特に、上記でも紹介しましたが、スイス中央銀行による介入は円安の効果を生みだしますので、ぜひ注目しておきましょう。


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