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今週後半は荒れそうな予感が^^;

今週前半は狭い幅のレンジになりましたが、日本時間のあす未明に行われるFOMCの記者会見以降、つまり今週後半は荒れそうな予感がします。海外の専門家もその点を指摘しており、「危険=逃げる」や「チャンス=突っ込む」のエスケープ&エントリーポイントの見極めをしっかりとしておきましょう。



それでは、9月21日(18時現在)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.34〜76.39 トレンド状況:やや強気


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

本日21日(日本時間)の東京市場において、ドル円が76円前半にまで推移した。NY市場では戦後最高値となる75円台後半の値を付けたが、それにわずか20銭余り迫る勢いである。これにはいくつかの要因が関係しているが、それらを復習してみよう。

まずは日本時間のあす未明に記者会見が行われるFOMCの結果が大きな要因と見える。市場の大方の見方では、「追加の緩和策について言及があるのでは"」と言われており、これを背景としたドル売りが先行したのだ。

また、欧州不安も大きな要因の1つだろう。ギリシャが支援を受けるには、緊縮財政を実現する高いハードルが条件となっているが、それも依然として不透明であり、最悪の結果を恐れた投資家が安全な資産に資金を移動させている動きが顕著に見られる。

さらに、これは日本の独自要因とも言えるが、リパトリ(資金還流)も現時点でのドル安要因の1つだろう。中間決算に向け、海外資産を売却する動きが活発化しており、これを含めた3つの要因によって、76円台前半にまで米ドルは急落した。

さて今週後半に関しては、「介入懸念との攻防」が一段と勢いを増すと思われる。上記の3つの要因は、短中期的(1週間程度)は続くと思われるため、それに対抗する唯一の手段として「介入懸念」が挙げられる。日銀や野田総理のコメントは必ずチェックしておこう。



■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

市場の大方の見方では、「アメリカは追加の緩和策(Q3)を行う可能性が高い」と指摘されているが、ここに来て少し暗雲が立ち込めつつある。

米議会野党である共和党が、「緩和策に反対する書簡」をFRBに提出したのだ。この動きはある意味でサプライズだったと言える。

米経済の実情を考えれば、確かに緩和策の再発動は有効な手段だろう(他国への迷惑を考慮しないとして)。無論、米議会とFRBは独立した機関であるため、たとえ書簡が送られようとも緩和策を発動することは十分に可能だ。

しかし、ここで野党との関係がこじれては、今後の議会運営に大きな支障をきたすことになる。特に、つい最近までもめていた「連邦債務上限引き上げ」など、この問題も根本的に解決されたわけではなく、今後も激しい議論が展開されることが予想される。

したがって、民主党であるオバマ大統領が共和党の意見にどこまで耳を傾けるのか"今後は、バーナンキ議長だけでなく、オバマ大統領の緩和策に関するコメントにも注目しておきたい。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

豪ドルと米ドルの間に、一種の地殻変動が起こっているように感じる。また、そう感じるのは私だけではないはずだ。

豪ドルは、投資家のリスク許容範囲を忠実に映し出す「鏡」として見られていたが、他通貨との関係を見れば、やはり米ドルとの関連性が非常に強かった。もちろん、今でも米ドルとの関連性は深いのだが、以前ほどの深さはなく、両通貨間に一種の亀裂が走っているように思えるのだ。

というのも、このところの豪ドルを見ていると、アジア通貨との関連性が極めて目立つことに気付く。アジアの高金利通貨が下落すれば、それに連動して豪ドルも価値を下げる。

このような連動性は以前から存在していたが、このところ特に目立つように感じてならないのだ。したがって、米ドルの動きに注目しながらも、今後はアジア通貨で豪ドルの変動を見守る方法も一般化する可能性がある。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
本日の東京市場でドル円は76円前半にまで推移した


<ポイント2>
今週後半のドル円は「介入懸念」が大きな焦点


<ポイント3>
アジアの高金利通貨で豪ドルの変動を見る方法もある。


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

先週は、ドル安が一服する場面もあったが、今週はFOMCで「緩和策について触れられるのでは"」との声も聞かれ、やはりドル離れの展開となっている。

今週後半に関しては、特にドル円での「介入懸念」が大きな焦点となりつつあるが、日本円に資金が流れやすい環境に大きな変化はないだろう。むしろ、「アメリカの緩和策」と「欧州不安」のダブルパンチで、8月初旬に付けた戦後最高値をさらに更新する可能性も出てきた。

今週前半、月曜日は東京市場がお休みだったこともあり、静かな展開が予想されていたが、打って変わって今週後半は変動が大きくなる可能性を視野に入れておきたい。

上記の通り、アメリカの緩和策だけでなく、欧州不安にも目を向ける必要があると言えるだろう。



□■米ドル■□

就任時、「ヘリコプター・ベン」と揶揄されたバーナンキ議長がFOMCの記者会見で何を述べるのか、ここに注目しておきたい。

少し予断ではあるが、バーナンキ議長はかつての経済学者、故フリードマン氏の考え方を継承する人物であり、「カネの回りが景気を良くする」を最優先に物事を考えているのだ。前述の「ヘリコプター・ベン」とは、「お金がないならとことん刷って、ヘリコプターからばら撒けば良い」と発言したことに由来している。

だからこそ、今回のFOMCにおいて「緩和策に言及するのでは"」との予想が大勢を占めているのだ。

共和党が緩和策反対の書簡を米議会に送ったそうだが、この圧力に対してバーナンキ議長がどこまで自分の考えを貫けるのか、今後の彼の言動や行動には大きな注目が集まるだろう。



□■ユーロ■□

IMFが世界経済の後退を懸念する声明を発表したが、それを象徴しているのがユーロの動きだ。ムーディーズは先日、イタリア国債の格付けを1ランク下げた。サプライズ的なニュースであったが、意外と為替市場への影響は限定的だったと言える。

普通に考えれば、この場面で「影響は限定的」と出るのはおかしい。債務問題が懸念されていたイタリアに、それを裏付ける格付けが行われたため、当然、ユーロへの影響も大きくなるはずなのだ。

しかしそうはならなかった。なぜか"その最大の要因はギリシャにあり、ギリシャへの支援が行われるかどうか、目下ここに投資家の注目が集まっているためだと言える。

上記を簡単に要約すると、「大怪我をしたのに、さらにひどい怪我をしている場所にだけ目が向いている」という状況だろう。これは極めて危険な状況とも言える。フランスやドイツも、ギリシャへの支援をスムーズに行いところだが、支援を出すためのハードルも高いことから、当分はユーロへの懸念は消えないと考えられる。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
対米ドルとユーロで円高になりやすい
(戦後最高値を更新する可能性も出てきた)


<ポイント2>
FOMCで緩和策についての言及はあるのか"


<ポイント3>
ギリシャ支援に向けた懸念はしばらく続きそうだ



今週後半の為替市場は、やはり米ドルとユーロの不振による円への資金流入が激しくなりそうです。

日本政府も産業の空洞化を防ぐため、投資資金を援助する等の措置を取っていますが、どれも効果は限定的と考えられるため、日本政府&日銀のタッグでどこまで円高に言及できるのか"ここに注目しておきたい。


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