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ギリシャ、大ピ〜ンチ!!

ユーロが大変なことになっていますね。また、今後のドル円の動きも気になります。そんな今週後半の為替展望、さっそくチェックしていきましょう!何やら豪ドルが強い動きを見せているらしいですよ…



それでは、9月28日(17:00現在)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.38〜76.42 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

ドル円は76円半ばで推移している。今週は円に資金が集まりやすい環境にあり、円高圧力が増すと思われていたが、予想以上に介入懸念が圧力を緩和していると言える。

また、欧州危機により資金が米ドルに集中し始めているのも1つの要因だろう。新興国は自国通貨の急激な下落を防ぐため、自国通貨の買い介入を継続して行っているが、やはりマイナー通貨での対処では米ドル買いを止めることは難しい。

基本的には円高傾向が続くのだが、米ドルへの資金流入にも目を向けておきたい。特に、支援がなければ数週間内にデフォルトを起こすと予想されているギリシャ問題、これがさらに深刻化すると、資金が欧州から日本やアメリカに流れる可能性もある。目下の注目ポイントは、やはり欧州危機、とりわけギリシャ問題の動向がカギを握っているとも言えるだろう。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

ポンド志向が徐々に高くなっている。もともとポンドは、非常に乱高下する通貨として有名だが、欧州危機がその常識を打ち破ろうとしているのだ。今週の主要通貨をチェックすると、ポンドや豪ドルに強い気配が見えており、特にポンドに関しては、このところ多くの投資家がその可能性を模索している。

また、今週前半と違い、後半に限って言えば、豪ドルにも強い傾向が現れており、「豪ドル/円」にも一定の魅力があると言えるだろう。

しかし、豪ドルやポンドは、リスクに非常に敏感な通貨でもあるため、欧州危機の深刻化と共に一気に資金が引き上げられる可能性も考えられる。したがって、ポンドや豪ドルの買いポジションを建てるのであれば、出来るだけ短期間での売り抜けを視野に入れておこう。



■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

ギリシャ問題がいよいよ大詰めになっている。支援を受けなければ、ほぼ確実に数週間内でのデフォルトを引き起こすとも言われている。現在はその瀬戸際にあると言えるのだが、支援に向けた動きが進展しているとは考えにくい。

IMFやEUの支援国は、支援を送る見返りとしてギリシャに対して非常に厳しい条件を突き付けている。1つは緊縮財政だ。日本円で6000億円以上もの歳出カットが求められており、これがギリシャ議会で可決するかどうか、極めて微妙な状況なのだ。

緊縮財政の中身には、公務員の削減や年金カットなどが含まれており、これまで悠々自適に暮らしてきたギリシャ国民にとっては「寝耳に水」という感じだ。また、与党内での反発も広がっており、これでは支援を引き出す条件をクリアできるとは思えない。まさか自国を潰そうとするつもりはないだろうが、今後1週間内に何らかの進展がない場合は、さらに投資家の不安要素が増すのは確実だろう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されているのですが、ポイントを以下にまとめるとこうなります。


<ポイント1>
ギリシャ問題次第で米ドルへの資金流入が拡大する可能性あり


<ポイント2>
今週後半は、豪ドルやポンドに強い傾向が見える


<ポイント3>
今後1週間の進展がギリシャ問題のカギ


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の主要通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

欧州危機の影響により、ユーロ円は歴史的な安値を付けた。ドル円に関しては76円台中盤で推移しているが、こちらも予断を許さない状況と言える。現在は野田首相の円高対策に対する警戒感から、世界の投資家も様子見をする傾向にあるが、円高に対して油断できる状況ではない。

今後の注目ポイントとしては、やはり円高対策の有効性にあると言える。日本政府は、円高で苦しむ中小企業への融資や支援を決定したが、これは円高の根本を解決するものではなく、あくまでも「応急処置」と位置づけるのが妥当だろう。

仮に、今後も上記のような「応急処置」に徹する姿勢を見せれば、「根本的に解決する能力は日本政府にない」と世界の投資家が判断するため、重要指標やファンダメンタルズを無視して円が買われる可能背もある。ぜひ注意しておきたい。



□■米ドル■□

FOMC以外の重要指標はまだ発表されていないが、いわゆる「ツイストオペ」の行方も見極めたいところ。ツイストオペとは、短期や中期の国債を長期国債に買い替える手法であり、短期・中期国債を売却した分と同量の長期国債を購入することだ。こうすることで、長期債券の金利が下がる効果が期待され、主に住宅ローンの金利低下などのメリットを生む。

しかし、この政策に対して冷ややかな視線が送られているのも事実だ。ツイストオペは、Q3に代わる政策として過去にも行われたことがある。

ところが、直接的な緩和策ほどの資金供給力の上昇にはつながらず、「その効果は限定的」と分析する専門家も多い。したがって、ツイストオペよりも「準備預金の金利引き下げ」の方が効果は高いと言われており、むしろこちらに注目するのが賢明かもしれない。

また、ユーロの動きも要チェックだ。欧州危機の影響で買われているのは、何も円やフランだけではない。米ドルも安全な資産として見られる傾向にあり、危機が増すほどに米ドルへの資金流入の可能性も視野に入れておきたい。



□■ユーロ■□

ギリシャ問題が正念場を迎えている。市場では、「ギリシャのデフォルトは織り込み済み」とも言われているが、実際にデフォルトした時の影響は大きい。ギリシャは、次回の支援(80億ユーロ)がなければデフォルトすると言われており、支援を受けるための条件をクリアできるかどうかも微妙な状況だ。

一方、ギリシャだけでなく、イタリアの債務問題も深刻化している。そのため、EU圏では「欧州金融安定基金(EFSF)」の拡充を急いでいる。この基金が大幅に拡大すれば、加盟各国が経済的なピンチに立っても優先的に支援できる額が跳ね上がるのだ。今回のような危機の深刻化を防ぐために、ぜひとも急いでおきたい政策だろう。

しかし、基金の拡充には加盟各国の議会の承認が必要であり、そのために拡充作業が遅れているのも事実だ。特に、ドイツ国民は自国の税金を大量に投入することに批判的であり、ドイツ議会も何とか承認するにこぎつけたのだが、他にも議会の承認を得るに難しい国は複数存在している。

迅速な対応が求められる一方、統一通貨の弱点である「揃わない足並み」が露呈してしまったユーロ。今、確実に言えることは、この懸念は今後も長く続くということだけだろう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
円高への応急処置だけでは世界の隙を与えることになる


<ポイント2>
ツイストオペの効果は限定的!"


<ポイント3>
ギリシャへの支援、欧州金融安定基金の拡充に注目!



ユーロが大変な事になっています。上記でも紹介しましたが、まずはギリシャ支援が行われるかどうか、また、欧州金融安定基金の拡充が実現するのか、主にこの2点に注目した方が良いでしょう。

また、日本政府も日銀も、円高に対して「その場の応急処置」に留まるのではなく、積極的に解決する姿勢を見せて欲しいものです。本気度が世界に露呈すれば、少なくとも円高阻止には貢献できると思いますので…


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