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ギリシャに「やる気」はあるのか!プン!(怒)

今週後半の為替市場ですが、やはりギリシャ関連のニュースが大半を占めています。そこで、ギリシャ関連のニュースを中心に紹介していき、また米ドルや豪ドルの動きにも注目してみましょう!



それでは、10月5日(17:30時点)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.65〜76.67 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

国際通貨基金(IMF)とEU連合は、10月初旬に準備していたギリシャへの資金を延期する方向で決定した。これは、GDP比での赤字財政の目標に到達できなかったことを受けての発表と思われる。

ドイツは、ギリシャのデフォルトを徹底して阻止する姿勢を見せているが、何もしなければごく近い将来に自然的にギリシャはデフォルトする。現時点では、10月中旬〜下旬に支援を行う方向で一致しているが、まだ予断を許さない状況であることに違いはない。

1つ確実に言えることは、ギリシャ危機は終息の方向に向かっていないということだ。むしろ、危機に対する投資家の懸念は拡大しており、リスク許容範囲もせまくなっているのだ。簡単に言えば、「状況は悪化している」ということになるだろう。ユーロを含ませた取引を行うのであれば、緊急的に発表されるニュース等に注意した方が良い。状況が切羽詰まっているだけに、あらゆるニュースに大きな変動の可能性が秘められているためだ。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

日銀の対ユーロ政策に注目が集まっている。欧州危機によるユーロ安に関しては、スイスが「無制限に介入する」と強く宣言しているが、日本はまだハッキリとした姿勢を見せていない。安住財務相は、「一方的な動きだ」と現在のユーロ安をけん制しているが、市場の見方としては、「次回の介入は対ユーロで実施される可能性がある」となっている。

しかし、先般の対米ドルに対する介入時でも、日銀の姿勢は世界的に批判された。今回も無条件でユーロの買い介入を行うとすれば、間違いなく非難の的になることだろう。

そのため、日本政府の「保険」としては、「欧州金融安定基金(EFSF)の拡充に協力する」としているのだ。基金の拡充は、欧州危機に対する投資家の懸念を抑える効果がある。その拡充(=資金の提供)に日本が協力するとなると、それを外交カードとしてユーロの買い介入を行うに大名義分が与えられる。

つまり、今後日銀がユーロへの介入を行う場合は、日本政府が欧州金融安定基金の拡充にどこまで協力的なのかに委ねられる。ここを中心とした日本の動きに注目しておこう。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

豪ドルの対円での下落が進行している。急激な下落ではないが、徐々に攻防ラインが下がってきている状況だ。

豪ドルは、「リスクの鏡」とも呼ばれる通貨であり、投資家のリスク許容範囲の増減の影響を最も受ける通貨の1つだ(主要通貨の中で)。したがって、現在の欧州危機の真っただ中においては、やはり「上値は重たい」と言わざるを得ないだろう。

現時点で言えば、20日サポートラインが1つの大きな焦点となっている。この数カ月の20日ラインを見ていると、下限をすんなり下抜けた場合は、そこからの反発力を失う傾向にある。

したがって、今週後半に限って言えば、まずは20日のサポートラインを下抜けるかどうか、ここに注目しておきたい。下限付近で激しい攻防が見られる場合は、上昇力が残されていることを意味しており、売り買いの注文状況によって判断するのが妥当だろう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されていますが、ポイントをまとめると以下のようになります。


<ポイント1>
ギリシャ支援は10月中旬〜下旬に実施か"


<ポイント2>
日本はEFSFにどこまで協力するのか"


<ポイント3>
豪ドル円は「20日サポートライン」に注目!


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の世界3大通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

やはり資金が集まりやすい環境となっている。米ドル円に関しては、今のところ円高圧力は落ち着いているが、特に対ユーロでの円上昇には要注意だ。

欧州危機の状況は、様々な角度から見て「悪くなっている」と言わざるを得ず、早急な投資家心理の改善が求められている。スイスが無制限での介入を強く示唆している以上、また、欧州危機でのリスク許容範囲が狭くなっているため、アジアの高金利通貨への資金流入も期待できない。つまろ、「円に資金が集まる」ということだ。

現在、安住財務相も急激なユーロ安に言及しているが、果たしてどこまで実勢力のある対策を打ち出せるのか、これに関しては全く先が見えていない。何も対策を練らなければ、間違いなく今以上のユーロ安になることは間違いなく、EU連合と日本のユーロ安対策、この2つが良いタイミングで合致してこそ、ユーロに上昇圧力が生まれると考えて良いだろう。現時点では難しいと思われるが…


□■米ドル■□

今週後半の米ドル最大の指標は、7日に発表される「米9月雇用統計」だが、これに対する評価や予想は真っ二つに分かれている。

現時点では、失業率は「9.1%」で「変動なし」と予想されているが、失業率に関しては事前の予想とは違う発表になることも多い。オバマ大統領は失業率改善に必死になっているが、少なくとも、今回の発表で大幅な改善は見込めない。

市場でも多くの声が聞かれるが、「予想通り9.1%の発表となり、為替市場への大きな影響は少ない」との声が最も多いだろう。

また、米共和党のFRB批判にも注目が集まっている。FRBは、完全雇用とインフレ対策、さらに追加の緩和策を軸に経済対策を練っているが、共和党は「インフレ対策」に一本化するよう求めている。上院と下院がねじれの関係にある以上、共和党の影響力が増しているのは事実だが、仮にインフレ一本化となると、雇用関連での懸念材料が生まれることになり、マイナス材料となり得る可能性も指摘されている。


□■ユーロ■□

ギリシャ支援が10月中旬〜下旬に延期されたが、仮に支援が行われたとしても、問題の根本が解決されることはない。専門家によって意見が分かれるところだが、放置しておけば「数週間でデフォルトする」と述べる専門家もいれば、「1カ月程度は大丈夫だ」と述べる人物もいる。しかし間違いのない事実としては、「数カ月の命」が本命だろう。つまり、数週間か1カ月かは不明だが、どれだけ長くとも「数か月以上は無理」と考えるのが妥当なのだ。

ギリシャには、多くの目標を課せられているが、先日はGDP比での赤字財政の圧縮に失敗した。したがって、これまで以上の公務員数や賃金の削減が求められるが、肝心のギリシャ議会も大混乱を露呈している。

ドイツやフランスなど、支援に積極的な国は多いのだが、肝心のギリシャが混乱を起こしており、せっかくの支援の提供もギリシャの混乱が潰してしまう可能性がある。ギリシャが大人しく、国民の反発を押しのけて目標達成に努力すれば、おそらくデフォルトは回避できるだろう。しかし、議会の混乱によりギリシャ自身で自らの首を切り落とす可能性も出てきた。少なくとも、「切羽詰まった状況」であることに変わりはなく、何もしなければユーロ安の圧力は今後も増すばかりだろう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
やっぱり円高圧力は増すと考えられる(対ユーロで)


<ポイント2>
FRBと共和党のバトルの行方にも注目


<ポイント3>
ギリシャ議会の混乱が支援を遅らせる可能性あり



さらに混乱が混迷する為替市場ですが、何と言っても直近の課題は欧州危機の回避です。

ギリシャ自体に回避する意思はあるのか、あるいは会費に向けた動きを加速することが出来るのか、ここに大きな疑問符が打たれています。また、支援を申し出ている周辺国の動きにも注目しておきましょう。


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