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ドル円の方向感は乏しいのか…

今週前半のドル円に関しては、「方向感に乏しい」との声が多く聞かれます。しかし一方で、対中制裁法案の行方や欧州金融機関に対するストレステストのニュースなど、注目したいポイントが多くあるのも事実です。そんな今週前半の為替展望を。海外の専門家のコメントと一緒にチェックしていきましょう!



それでは、10月9日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.71〜76.81 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

FRBの超低金利政策に効果がないと言われてしばらく経つが、先日のFOMCや野党である共和党との拙攻など、米経済後退の懸念が広がっている。

しかし、今週前半のドル円は76円をラインに行き来する可能性が高い。というのも、米経済への懸念は広がっているのだが、それ以上に欧州危機が叫ばれているためだ。

欧州危機は最終局面を迎えているとも言われており、ユーロよりも「マシ」と称される米ドルへの資金流入も起こっている。したがって、「ドル離れ<欧州離れ」の図式が完成しており、ドル円はあまり大きく動かないとの公算が強い。むしろ、欧州危機に目を向けて、ユーロの行方からポンドの動きを観察しておきたい。



■為替分析家「ジョン・キックライター氏」のコメント■

日銀が実質ゼロ金利を据え置いたが、これに関して為替市場への大きな影響はなさそうだ。すでに織り込み済みの政策であり、現時点で日銀が金利を引き上げるとは到底思えないためだ。

日本円は、外的要因に振り回される傾向にあるが、日銀の声明では「外国の経済は新興国を中心に底堅く推移する」となっている。これを深読みすると、一種の「口先による牽制」とも捉えられるのだが、日本円の動きは新興国が大きなカギを握っていると言っても良い。

もちろん、米ドルやユーロからの影響は絶大に大きいのだが、欧州危機の広がりによって新興国マネーが退避しており、それが日本円にも流れつつある。ドル離れやユーロ離れと同様、新興国離れしたマネーの動向も、円を左右する大きな要因の1つと言えるだろう。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週前半の豪ドルだが、ECBがどこまで資金供給能力を拡充するかが1つの焦点となるだろう。中長期的にはEFSFの拡充がユーロ高に望まれるが、「どの程度の資金供給が可能か"」が、豪ドルの短期的な要因となる。

先週末、ECBの資金供給能力に投資家の一定の理解が得られたため、豪ドルや対主要通貨で値を上げた。対円では久しぶりに75円台を回復するなど、欧州危機の動向が非常に敏感に表れる結果となっている。

今後、豪ドルを絡めた取引を行うのであれば、ぜひとも欧州危機の動向に目を光らせておきたい。またそれと同時に、新興国離れにも注意しておこう。新興国マネーが安全な資産に流れると、それに比例して豪ドルも値を下げる傾向にあるためだ。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されていますが、ポイントをまとめると以下のようになります。


<ポイント1>
ドル円に大きな方向性は見えない


<ポイント2>
日本はEFSFにどこまで協力するのか"


<ポイント3>
ECBの資金供給能力の拡大が、豪ドルの短期的な変動要因


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の世界3大通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

米ドル/日本円に大きな方向感は見えない。76円をラインとしてユラユラと変動する可能性が高いだろう。日銀総裁のコメントにおいても、すでに織り込み済みの内容がほとんどであったため、為替市場への影響はゼロに近かった。

また、FRBのタカ派的な政策も、ティーパーティー(米共和党支持者)の圧力から、思う存分の力を発揮できていないと考えるのが妥当だ。したがって、米経済対策の一本柱、「インフレ対策(物価維持対策)」だけでは為替市場へのインパクトは小さいと言えるため、特にドル円での方向感に乏しいと見る専門家が多い。

しかし、依然として日本円に対する円高圧力は高いと言えるだろう。特に、対ユーロでの円高圧力は予断を許さない状況であり、ギリシャ支援に一定の進展が見られない限り、今週前半のユーロ円は上値が重たい展開と言わざるを得ない。


□■米ドル■□

7日に発表された雇用統計においては、非農業部門で10万人以上もの雇用を創出したものの、失業率は9.1%と高止まりする結果となった。ウォール街でぼっ発した経済政策に対するデモはワシントンにまで拡大しており、今後の混乱が懸念されている。

さて、米経済において、最大の特効薬は雇用の改善である。失業率が改善するほどに、ドルに資金が流れる傾向にあるが、失業率が簡単に改善できるとは到底思えない。

というのも、目に見える数字としては9.1%だが、20代前半の若年層の失業率は15%を超えており、ここを改善しない以上、米経済の回復が進んでいると定義するに難しいのだ。

さらに気になるのが対中制裁法案の行方だ。アメリカの雇用の悪化は、中国の人民元安が大きく影響していると考えられており、アメリカ政府がどこまで突っ込んで中国にプレッシャーをかけられるのか、ここにも注目しておきたい。仮に、中国から大幅な譲渡を得られるのであれば、雇用改善を期待する動きが拡大し、ドル買いの大きな要因となり得る。


□■ユーロ■□

依然として予断を許さない状況にあるギリシャ問題だが、10月後半までは一進一退の攻防が続くと予想できる。先週のユーロドルを見ても、ギリシャの財政健全化の達成が難しくなったこと、また、イタリアの格下げなどのニュースを受けてユーロは値を下げた。しかしながら、欧州金融機関の資本増強が示唆されたことにより、下落したユーロは値を取り戻す展開となったのだ。

このように、10月後半までは細かいニュースによる一進一退が続くと予想されるが、10月後半には欧州各金融機関にストレステストが課せられる。

また、資本増強の状況も検査されることになり、世界の市場では底を見越した「様子見」を決め込むケースも多い。

したがって、細かいニュースやテクニカルに気を配りながら取引を行いつつ、10月後半のストレステストと資本増強の状況報告を大きなポイントとして視野に入れておこう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
今週前半のドル円に大きな方向感は見出せない


<ポイント2>
米政府の対中制裁法案の行方にも注目


<ポイント3>
10月後半に実施される欧州金融機関のストレステストは要チェック!



ドル円に大きな方向感は見えませんが、やはり今週前半も欧州危機に関するニュースやコメントが多く出されそうです。

上記で紹介した通り、10月後半には欧州金融機関に対してストレステストが課され、なおかつ資本増強の状況もチェックされることになります。ギリシャ支援の行方と同時に、こちらにも注目した方が良いでしょう。

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