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少しずつ円安になりそうですな

少しずつ、円安になる可能性が出てきました。やっと円高是正に向けた動きが加速するのかと思いきや、対中制裁法案を米議会が可決した場合、米中間での経済戦争が勃発し、猛烈な円買いが入るかもしれません。なんとまァ、迷惑な話だこと…



それでは、10月16日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


77.20〜77.30 トレンド状況:やや弱気


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

G20財務相・中央銀行総裁会議がパリで開幕した。ここでのポイントは、言うまでもなく「ギリシャ問題をどう沈静化するか"」になる。

ギリシャ問題に関しては、アジア勢が強気の姿勢で臨むと予想されており、それに対して欧州勢がどこまで受け入れ体制を見せられるのか、このバトルの行方が気になるところ。

また、アメリカの姿勢にも着目しておきたい。アメリカは、「欧州にはギリシャ問題を解決できるだけの力と資金がある」と述べているが、どちらかと言うと客観視するつもりなのだろう。今のアメリカに欧州を救えるほどの余力はなく、仮に救うとすれば、国内からの反発は必至だ。

だが、アメリカが何らかの形で支援をするとなれば、それはユーロの上昇要因につながる。閉幕後の公式見解や各要人のコメントは要チェック。



■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

G20では、「為替市場の過度な変動は経済に悪影響を与える」というコメントが共同声明に盛り込まれた。また金融の安定に向けて、「あらゆる措置を取る」と踏み込んだ発言も残した。

今週前半のドル円だが、少しずつ円安が進む可能性がある。日本政府が円高是正対策を打ち出したことは大きいだろう。また、当面の円安目標を「80円」としたことも受け、円を売る展開が今週前半は続きそうだ。

また、IMFの増資や日本政府によるEFSF債の追加購入も円安を後押ししたと考えられる。

一気に円安になるとは考えられないが、地合いとして円安状態にあることは視野に入れておこう。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

今週前半の豪ドルだが、上値は重たいと考えるのが妥当だろう。先週の豪ドルは大きく反発したが、これは欧州危機の懸念後退による部分が大きい。リスクの鏡と称される豪ドルだけあり、世界的なリスクの後退こそ豪ドル上昇の最大の要因なのだ。

しかし今週前半は、今後に向けた雇用改善があまり期待できないため、上値が重たくなると考えられる。豪ドルの特徴として、「世界的なリスク後退=上昇要因」になるのだが、もう1つ、「国内事情の悪化=個人投資家の撤退」がある。

つまり、たとえIMF増資や欧州危機の懸念が後退したとしても、国内事情が悪くなれば個人投資家が買い控えるため、豪ドルの上値が重たくなる寸法となる。

もちろん、リスク後退による上昇圧力も考えられることから、下落することも考えにくい。現在の79円レベル(対日本円)付近でウロウロする可能性が高いと言えるだろう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されていますが、ポイントをまとめると以下のようになります。


<ポイント1>
G20を受けてのアメリカの動きに注目


<ポイント2>
地合いは円安


<ポイント3>
豪ドルの上値は重たいのか…"


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の世界3大通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

欧州危機の懸念が後退したことにより、地合いとして円安状態に入った。また、日本政府の円高是正対策やEFSF債の追加購入など、これらも円を売る圧力を後押ししたのだろう。急速に円安になるとは考えにくいが、少しずつ、円が売られる可能性がある。

また、中国の利下げ観測にも注意が必要だろう。景気減速による利下げが行われた場合は、それが直接円売り要因となるため、こちらもしっかりと見ておきたい。

日銀の動きにも要注意だ。日本がEFSF債の追加購入を発表したが、その資金は先日の円売り介入によって生まれた外貨だ。したがって、「円売り介入をする=基金拡充に役立つ」との認識が欧州で生まれ、自由に円売り介入が出来る環境が整ったと言える。

これまでの円売り介入は、タイミングを見図る作業が非常に難しかったが、今後は大名義分が与えられた分、介入懸念の高まりが直接引き金になる可能性も考えておこう。


□■米ドル■□

ウォール街で始まったデモの拡大が懸念されているが、やはり雇用の改善に大きな期待は持てない。また、「本国投資法」も議論されているが、これも議会をパスできるかどうか不透明だ。

本国投資法とは、アメリカ資本の企業が海外で挙げた利益を、本国(アメリカ)に持ち帰ることが義務付けられる法案のことだ。これにより国内投資が活発になり、それに応じた雇用の創出が見込まれている。

しかし、今回議論されている法案は第2弾であり、実は第1弾は過去にすでに行われている、この時、アメリカ本国に還流した資金が雇用対策に充てられておらず、「資金を還流しても雇用は良くならない」との認識が議会で広がっている。野党が反対するのは当然なのだが、この法案が仮に可決したとしても、雇用改善に結びつくかどうか、すぐに判断するのは危険と言えるだろう。


□■ユーロ■□

ストレステスト(健全性審査)に不合格となる金融機関はどの程度まで膨れ上がるのか、ここにも注目しておきたい。今週前半の話ではないが、現在のところ「約60行が不合格になる可能性がある」と言われており、事前の予想より大きくなった場合はユーロの下げ要因となる。

また明日には、ECBの次期総裁であるドラギ氏の会見が予定されており、ここでの氏のコメントにも注目しておこう。

さらに来週の日曜日(23日)には、EU首脳会議が予定されており、ここでギリシャに対する第6弾支援の80億ユーロの行方が議論されるだろう。

少なくとも、現時点で欧州危機は後退する傾向にある。ギリシャ問題の再燃は近い将来に必ず勃発すると思われるが、中期的にリスク軽減によるユーロ買いが入る可能性は高いだろう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
日本は円売り介入がやりやすい状態に入った


<ポイント2>
米本国投資法と対中制裁法案の可決or否決に注目


<ポイント3>
ユーロ買いが入りやすい環境にある



円高一本調子から、徐々に円安傾向になる可能性が高いと言えます。しかし、米議会が対中制裁法案を可決した場合は、米中間の摩擦が非常に強くなり、中国が保有している米国債を売り飛ばす展開になるかもしれません。

そうなった場合は、ドル円で猛烈に円高に針が振れる可能性も考えられます。EFSF債の追加購入で得た「円売り介入しやすい環境」を、日銀がどう生かしてくるのかにも注目です。


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