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「円高圧力VS円売り介入」の行方とは…"

今週前半は、ユーロのソブリンリスクに嫌気をさした投資家の影響もあり、リスク回避のために円を買う動きが活発化しそうです。まさに「円売り介入とのバトル」になると思いますが、はたして海外の専門家はどう見ているのか"さっそくチェックしていきましょう!



それでは、10月23日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


76.25〜76.33 トレンド状況:やや強気


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

EU首脳会議の行方が注目されているが、本日中に全ての議題に決着が付くとは考えにくい。日本時間の今夜にでも何かしらの発表はあると思うが、ここでは少し「静観する姿勢」で見ておきたい。

というのも、26日には第2回首脳会議が予定されており、基本的な合意事項に関しては26日に持ち越される公算が強いのだ、したがって、本日の会議はあくまでも26日の最終的な合意に向けた「確認作業」と位置付けられており、ここでの発表がユーロの行方を大きく左右するとは考えにくい。

ただし、26日に向けて投資家に満足感を与える発表がある場合は、その期待感から今週前半のユーロは値を上げる可能性がある。もっとも、現時点での世界3大通貨の地合いを見れば、円に資金が流れやすい状況と言える。したがってユーロや米ドルの上げ要因が現れても、その力を発揮できるかどうかは疑問と言わざるを得ない。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週前半のドル円に関しては、「円高に対する対策を日銀がどう打ってくるのか"」が注目されている。この数週間の円高一服とは打って変わり、いきなり戦後最高値を日本円が更新したのは一種の驚きだ。方向感が乏しい展開の中、「76円中盤をウロウロする」との予想が大勢を占めていたにもかかわらず、急激な円買いが入る結果となったのだ。

これは、ユーロ圏のソブリンリスクを回避する動きが活発化したことと、日本政府による円高対策の中身に投資家が失望感を抱いたためだ。野田新総理の円高是正対策の手腕にも注目が集まっていたのだが、やはり日本の外交的な経済下手は相変わらずである。

つまり、ユーロ円のソブリンリスクの回避、それに円高是正対策への失望感の2つの円高要因を背景に、短期筋のファンドなどが一気に攻勢を仕掛けた結果と言える。

短期筋の動向を見れば、まだ次の攻撃を仕掛けるつもりだろう。今週前半は、日銀の介入との攻防が見ものになると考えられる。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

ドル円の今週前半の動向に関しては、やはり円売り介入の実施に大きな注目が集まっている。というのも、75円台には数段階に分けて円売りのオプショントリガーが控えている可能性が高く、日銀が何も手を打たなければ円高が一気に加速する恐れがあるのだ。

安住財務相も「円売り介入も辞さない」と述べていたが、現在の日本を取り巻く国際情勢を考えると、前回の介入時と比較して円売り介入はやりやすい環境と言えるだろう。

日本政府によるEFSF(欧州金融安定化基金)の拡充に対する協力は、EU連合が「のどから手が出るほど欲しい協力」と言える。また日本政府がすでに「協力する」と国際的に明言していることから、日本は欧州に対して「貸しがある」と言えるのだ。したがって、フランスの財務省との会談においても、「日本からの介入に対する協力と理解」について話されたと考えられ、いつ介入が起こってもおかしくない状況と考えておこう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されていますが、ポイントをまとめると以下のようになります。


<ポイント1>
26日には2回目のEU首脳会議が予定されている


<ポイント2>
円高圧力が高まる傾向にある


<ポイント3>
日銀は円売り介入がやりやすい環境と言える


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の世界3大通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

日本政府が打ち出した「円高是正対策」に対する失望感、これは大きかったことだろう。日本政府が打ち出す政策は、どれも応急処置のような対策ばかりであり、国内企業の一時的な救済ばかりに終始している。もちろん、根本的な円高の解決に向けた動きはほとんど見られず、世界の投資家から失望感を買うのは当然と言えるだろう。

無論、現在の国際情勢を考慮すれば、日本が独自で出来ることは少ない。したがって、日本政府の無策を一概に批判するのはナンセンスだ。政策の不備も指摘できるのだが、「現状を考えると運が悪い状況にある」とも評価できる。

しかし、それはあくまでも現状論であり、現実論を言えば「円高圧力が増している」と言わざるを得ない。欧州のソブリンリスクを回避するため、一時的に資金を円に避難させる動きが活発化しているが、たとえ一時的であっても円高は日本企業に大きなダメージを与える。それをどこまで考慮して円売り介入に踏み切るのか"そのタイミングを見図るのは難しいが、可能性という点で見れば「介入は十分にあり得る」と認識しておこう。


□■米ドル■□

米議会の下院では対中制裁法案が審議中だが、現時点で言えば否決される可能性の方が高い。仮に可決するとすれば、それに嫌気をさした中国側が米国債を大量に売り払う可能性が指摘されており、そうなれば大きなドル売り要因となる。もちろん、それに呼応して円が大量に買われ、ドル円での円高は避けられないだろう。

一方、上記のドル売りのリスクの反面、ドル買い要因の可能性も見えている。それが「本国投資法」であり、国外に構えるアメリカ企業の利益分に対して、一定量をアメリカ本国に投資するという法案だ。米国内での雇用対策に充てられると言われており、それを期待する動きが見られるのも事実である。

しかし、本国投資法に関しては、「雇用の改善には役立たない」との声も多く聞かれるのだ。そもそも本国投資法は、今回が初めての試みではない。以前にも行われたのだが、雇用改善が期待できる分野に投資がほとんど行われず、その有効性に大きな疑問を残した経過が指摘されている。

したがって、本国投資法が本格化したとしても、その疑念から「爆発的なエネルギーを持った要因ではない」と考えるのが妥当だろう。大きなニュースになると思うが、想像以上の影響を期待するのは危険ではないだろうか。


□■ユーロ■□

EU首脳会議の結果が明確に分かるまでは、ユーロへのソブリンリスクの高まりが懸念されている。26日にドイツとフランスを中心とした最終的な発表があると思うが、そこまでは「念のためのリスク回避」の動きに注意が必要だ。

その証拠として、先週後半のドル円の動きに注目。大方の予想では「方向性の乏しく、大きくは動かない」となっていたが、フタを開けると戦後最高値を更新するという結果になってしまった。無論、日本政府の円高是正対策に効果がないと判断した投資家の動きも影響しているだろうが、今週前半のユーロから引き揚げられた資金が日本円に向かう方向性を模索しておきたい。

そして26日の発表を待つことになるのだが、明日や明後日の要人のコメントにも注目。正式発表前に漏れてくる要人のコメントには、想像以上の影響力があるためである。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
円高圧力が増している(一時的と考えられる)


<ポイント2>
米議会の「対中制裁法案」と「本国投資法」の行方に注目!


<ポイント3>
26日まで、ユーロからリスク回避目的で資金引き揚げが加速か!"



今週前半は円高圧力が増しそうな気配ですが、安住財務相のコメントにも要チェックです。安住財務相は「財務省の言い成り」と揶揄されていますが、言い成りであろうがなかろうが、対応すべきことはシッカリと対応して欲しいものです。


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