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アメリカの理解は得られるのか!"

日銀による「覆面介入」が行われましたが、これをアメリカが了承すれば堂々と介入を連発することが可能となります。果たして安住財務相はアメリカを説得できるのか"まさに今週前半のハイライトと言えるでしょう。



それでは、11月13日の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


77.10〜77.20 トレンド状況:やや強気


それでは、今週前半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「スー・リー氏」のコメント■

今週前半のドル円に関しては、日米首脳・財務相会談の行方に大きな焦点が当たりそうだ。安住財務相は、「日本は、納得のいくまで円売り介入を実施する」と述べているが、これはアメリカにとっては好ましくない現状だ。

アメリカも欧州も、「無秩序な動きに対しては介入もあり得る」と話しているが、今回の日米首脳会談で「アメリカの了承を取れるかどうか"」に注目が集まる。

現時点でのドル円のレートを見ると、本来であればもっと円高になってもおかしくないのだが、どうやら日銀による「覆面介入」が行われている模様。アメリカもこれを牽制しているが、仮にアメリカからの介入に対する理解が得られれば、日本は堂々と介入を連発することが可能となる。円安要因を1つ上げるとすれば、まさにその点に尽きるだろう。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

今週前半のドル円は、対中制裁法案や日銀による追加の円売り介入も気になるが、「本国投資法」も大きな焦点の1つとなる。本国投資法とは、海外に拠点や視点を持つアメリカ系の企業が、利益の一部をアメリカ国内に投資することを義務付けた法案だ。

しかし、なぜこれほどまでに本国投資法に注目が集まっているのだろうか"その秘密は「雇用の改善」に尽きると言えるだろう。

アメリカの現在の経済状況を考えると、何と言っても「雇用の改善」が急務と言える。アメリカが日本に対して介入を非難する背景にも、「ドル安による製造業の雇用を守りたい」という思惑があるためだ。

つまり、仮に本国投資法に何かの進展があれば、雇用改善を期待したドル買いが入るのは間違いない。あくまでも短期的な上げ要因にすぎないだろうが、法案に何かの進展があった場合、上記の通り一時的なドルの上げ要因となるため、デイトレーダーは注意した方が良い。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

今週前半の英ポンドに関しては、16日発表の「英中銀インフレ報告」に注目が集まる。経済成長が低迷し、インフレが鈍化するとの予想が大半を占めており、これはポンドの下げ要因となり得る。

一方、仮に景気後退の懸念が高まれば、資産購入プログラムが増額される可能性も指摘されており、それにより下げ要因と相殺されるとも考えられる。したがって、この予想通りに行けば「軟調な動き」で今週前半は推移するだろう。

ただし、日銀による介入には注意した方が良い。ただでさえ変動幅が大きいポンド円であるだけに、日銀による介入によるポンド上げは大きくなると考えるべきだ。つまり、現在行われている日米首脳・財務相会談の行方次第では、ポンド円にも大きな影響が出ると考えておこう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されていますが、ポイントをまとめると以下のようになります。


<ポイント1>
円売り介入に対するアメリカの理解は得られるのか"


<ポイント2>
アメリカの本国投資法の行方に注意!


<ポイント3>
何もなければポンド円は軟調
円売り介入があれば大きなポンド高になる可能性あり


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の世界3大通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

相変わらず円買い要因が多く見られるが、円売り要因も少しだが見られる傾向にある。日銀による介入がなければ、基本的には円高傾向になると考えられるが、円売り傾向が前に出るとすれば以下の2点がある。

まず、日銀による追加の介入が行われたケースだ。現在、日米の首脳・財務相会談が行われているが、日本の安住財務相は介入に対するアメリカの理解を得ようと必死になっている。アメリカは日銀の介入に否定的な動きを見せているが、仮に理解を得られるとすれば、今度こそ本格的に介入を連発することも可能となる。また理解が得られた場合は、「追加の介入があるのでは"」との介入懸念も円売り要因として働くだろう。

続いて、日本政府による「IMFの増資」と「欧州金融安定化基金の拡充」である。欧州にとって、日本マネーは基金の拡充に欠かせない存在となっており、今回の介入に対しても欧州からの異論はあまり聞こえてこない。それほどまでに日本マネーへの期待は大きいのだが、仮に日本が追加で資金を提供するとなると、政府による円売りが介入と同じ効果をもたらし、大きな円売り要因として働くだろう。


□■米ドル■□

今週前半の米ドルに関しては、いくつかの注目ポイントが見られる。第一に「日銀による円売り介入」だ。ドル安の恩恵をさらに享受したいアメリカにとって、日銀による介入の連発は何としてでも避けたいところだろう。しかし日本側も折れる気配が見えず、アメリカにとっては大きな悩みの種と言える。

また、欧州のソブリンリスクも米ドルに大きく影響しそうだ。仮にソブリンリスクが大きくなると、安全な資産を求めてドル売りになる可能性が極めて高く、その場合はフランや日本円に資金が集まることになる。

続いて、下院での「対中制裁法案」の行方も気になるところ。仮に下院でこの法案が可決するとなれば、米中による経済戦争の勃発を意味することとなり、大きくドルが売られる可能性がある。もちろん、実際に可決しなくても「可決するのでは"」との思惑や心理も変動要因として働くだろう。


□■ユーロ■□

ギリシャのパパンドレウ首相とイタリアのベルルスコーニ首相の退陣が決まったことで、緊縮財政の視点に期待感が集まった。したがって、先週末のユーロは対主要通貨で上げる展開も見えた。

しかし、ここにきてユーロに重いフタをする要因も見えている。ポイントは「フランス債の格下げ」と「仏7-9月期GDP(第3四半期)」である。フランス債の格下げ懸念は少し前から言われていたが、その基準となるのが「GDP」と考えて良い。仮にGDPが予想を下回れば、より一層の格下げ懸念が叫ばれることになり、大きなユーロ下落の要因となり得る。

フランスの「7-9月期GDP」は、日本時間の15日15:30に発表予定。前期比で「0.4%」の予想となっているが、このラインを維持するのか、あるいは下回るのかに注目しておきたい。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
追加介入とIMFやEFSFへの資金提供が円安の要因


<ポイント2>
アメリカの対中制裁法案の行方に注目


<ポイント3>
15日15:30発表の「仏7-9月期GDP」に注目



まだ懸念がくすぶる欧州ですが、アメリカにも「本国投資法」や「対中制裁法案」などの注目度の高いイベントが用意されています。

また、安住財務相がアメリカからの介入理解を得られるのかどうか、ここにも注目しておきましょう。


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