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欧州各国の国債に需要はあるのか!"

この後、約2時間後にはスペイン短期債の入札が始まります。今週後半の為替動向を占ううえでも、ぜひチェックしておきたいですね。



それでは、11月16日(16:00現在)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきます。


77.03〜77.07 トレンド状況:ニュートラル


それでは、今週後半の海外専門家のコメントをチェックしていきましょう。

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■為替分析家「ジョン・キックライター氏」のコメント■

今週後半は「高金利通貨」の変動が大きくなる可能性がある。市場ではフランス債の格下げに注目が集まっているが、あくまでも「1つの売り材料」として考えておこう。実際、フランス債の格下げリスクに関してみても、ユーロよりも豪ドルの下がり幅の方が大きいことが分かる。

このように、現在のユーロ圏には細かい材料は多くあるものの、メインとなる大きな材料は少ない。したがって今週後半は、細かい売り材料の影響による「高金利通貨の売り」に注意しておこう。

最も気を付けるべきは豪ドルやNZドルだ。また通貨ペアで言えば「ポンド円」などの変動幅が大きくなると考えられる。現在のユーロ圏で見られる材料の多くが「売り材料」であるため、「高金利通貨の売り⇒反発」の流れを意識しておきたい。



■為替分析家「マイケル・ライト氏」のコメント■

本日、16日の東京市場においては、ユーロが対円と米ドルで急落した。しかし市場関係者は、「あくまでも一時的な売りの要素が強い」と見ている。そもそも本日の急落は、投資家が「損切り」のために行った売りが先行したためだと考えられる。

したがって、追加的に悪い材料でも出てこなければ、ここからさらに急落するとは考えにくい。したがって今週後半のユーロに関しては、反発を意識したポジション取りが求められるだろう。

しかし、「先行き」という意味ではユーロの見通しは暗いままだ。反発を意識しながらも、「見通しは暗い」という基本姿勢は忘れないようにしておきたい。

今後に見ておきたいのは、イタリアとスペインの国債重要だ。イタリア債の金利は危険水域である「7%」を突破し、スペイン債の金利もそこに近付いている。特にスペイン債の金利が7%を超えた場合は、十分に「追加的な悪い材料」となるため、今以上にユーロの下落が見られる可能性もある。



■為替分析家「イリア・スピヴァック氏」のコメント■

日本時間の16日18:30には、スペインの短期債の入札が予定されている。ここが今夜の、あるいは今週後半に向けてのユーロ市場を大きく左右する可能性がある。

市場の注目は、「欧州危機の波及がどこまで進むのか"」にあると言えるだろう。イタリアに飛び火したのはもちろん、本格的にスペインにも飛び火するのか、その目安が今夜の短期債入札なのだ。

また、入札後には欧州各国の国債金利が出されるため、その数字にも注目しておきたい。仮にフランスなどにも飛び火の可能性が見られるなら、追加的な悪い材料としてユーロ売りの可能性も考えられるためだ。

さらにユーロ売りに影響されて、豪ドルなどの高金利通貨の売りにも注意しておこう。現在の状況を考慮しても、ユーロよる豪ドルの下落が激しく見られるのだ。ユーロ売りによる「連れ下げ」にも注目するべきだろう。


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いかがでしょうか"色々なコメントが発表されていますが、ポイントをまとめると以下のようになります。


<ポイント1>
高金利通貨の「売り」に注意


<ポイント2>
スペイン短期債の金利に注目


<ポイント3>
欧州危機の波及はどこまで見られるのか"


このようになります。それでは、アメリカ国内で公表されている、今週の世界3大通貨の分析を紹介していきます。

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□■日本円■□

欧米の景気後退によって資金が集まりやすい状況にある日本円だが、今週後半もその展開になりそうだ。日銀は、先日の介入後も「覆面介入(公表しない介入)」を繰り返していると見られ、ドル円は何とか77円前後で推移している。

しかし、今週後半にかけては「投資家のドルの下値を試す動き」が活発化する可能性があるのだ。先日の日米首相・財務相会談においては、アメリカは日銀の介入に否定的な姿勢を崩さなかったが、日銀もアメリカの批判を単純に受け入れたわけではない。たとえ批判されようとも、今後も介入をする可能性を捨ててはいないだろう。

つまり投資家からすれば、「どのラインまで下がれば介入を行ってくるのか"」を試したい展開なのだ。そのラインを模索する円買いが大量に入る可能性も指摘されており、今週後半に向けた円高には注意しておこう。


□■米ドル■□

対中制裁法案本国投資法の行方に注目が集まっている。今週後半の米ドルに関しては、いくつかの重要指標も用意されているが、むしろ上記の2つの法案の影響が大きいと言えるだろう。

仮に対中制裁法案が下院で可決された場合、中国との経済戦争の勃発によりドルは大きく売られることになる。一部の政治家からは、「ドル安の恩恵を持続させるなら、ドル安になる経済戦争を始めるべきだ」とのタカ派的な発言も聞かれており、今後も注目を集め続ける事だろう。

一方、ユーロドルに関しては、「1.32」のラインが1つの目安となる。本日(16日)の東京市場では、ユーロの急落が目立ったが、それでも1.32のラインには到達していない。追加的な悪い材料がユーロに見られない限り、米ドルに買いが集中することはないだろう。

したがって、ユーロを除いた材料は上記の2つの法案と考えられる。これらの行方には注目しておきたい。


□■ユーロ■□

やはりスペインの短期債が大きな注目ポイントとなる。ギリシャでは新内閣への信任投票も控えているが、これは可決される公算が高く、万が一の秘訣でも起こらない限り為替市場への影響はほとんどないだろう。

したがって、今夜のスペイン短期債の入札動向をチェックし、最終的な金利発表に注目しておきたい。この金利で欧州各国の国債金利も変動すると見られており、それによる欧州危機の「波及具合」を確認することが出来るのだ。

ドイツ債の金利に波及するとは考えにくいが、アイルランドやスペイン、イタリア債の最新金利次第では大きなユーロ売りの可能性も秘めている。

また、ユーロ売りの「連れ下げ」として高金利通貨の売りも視野に入れておくべきだ。豪ドルやNZドル、あるいはポンドまでも売りの対象になる可能性があると考えておこう。


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いかがでしょうか"上記の3大通貨分析をまとめると、以下のようになります。


<ポイント1>
日本円は介入ラインが模索される可能性あり


<ポイント2>
米対中制裁法案と本国投資法の行方に注目


<ポイント3>
スペイン短期債の金利に注目



まだまだ見通しが暗いユーロですが、とにかく今夜のスペイン短期債の入札は大きな注目ポイントでしょう。この後、18:30より開始されますので、ぜひチェックして下さい。


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