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今週の重要指標情報 | アメリカ発の為替関係者のコメントを翻訳するブログ

今週の経済指標と「週刊★経済塾」をご紹介!

今週から、重要指標のご紹介だけでなく、ちょっとしたコラム的な記事もご紹介することになりました。「週刊★経済塾」という、何ともベタなタイトルですが、皆さまからご哀願頂けますよう、一生懸命努力して参ります^^



それでは、1月16日(18:00現在)の「日本円/米ドル」の状況から確認していきましょう。


82.94〜82.97 トレンド状況:ニュートラル


今週から、1週間の重要指標を紹介するだけでなく、「週刊★経済塾」と称して、皆さんと一緒に「世界経済の今」を考えてみたいと思います。

まだまだ修行中の私ですが、ぜひ皆さんと一緒に「経済通」になれるよう、努力して参ります!

それでは、まず今週の重要指標から確認していきましょう。

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■1月17日〜21日の重要指標■
(時刻は日本時間です)


イギリス:12月消費者物価指数前月比(18日18:30)

前回:+0.4% 今回予想:+0.7%

イギリス:12月消費者物価指数前年比(18日18:30)

前回:+3.3% 今回予想:+3.4%

ドイツ:1月ZEW景況感調査(18日19:00)

前回:4.3 今回予想:7.0

アメリカ:1月NY連銀製造業景気指数(18日22:30)

前回:10.57 今回予想:13.00

イギリス:12月失業率(19日18:30)

前回:4.5% 今回予想:4.5%

アメリカ:12月住宅着工件数(19日22:30)

前回:55.5万件 今回予想:55.0万件

ブラジル:政策金利(19日発表時刻未定)

前回:10.75% 今回予想:11.25%

アメリカ12月中古住宅販売件数前月比(21日0:00)

前回:+5.6% 今回予想:+3.6%

アメリカ:12月中古住宅販売件数(21日0:00)

前回:468万件 今回予想:485万件

アメリカ:フィラデルフィア連銀景況指数(21日0:00)

前回:+24.3 今回予想:+20.8

イギリス:小売売上高<除自動車燃料>前月比(21日18:30)

前回:+0.3% 今回予想:−0.3%

イギリス:小売売上高<除自動車燃料>前年比(21日18:30)

前回:+1.8% 今回予想:+1.3%


上記以外にも、カナダでは「政策金利」、中国では「固定資産投資前年比」など、北米・南米・ヨーロッパ・アジアともに、バランス良く重要指標が発表されそうです。

しかし、やはりポイントになるのがアメリカの住宅関連の指標でしょう。発表時刻前後の取引には注意が必要となりそうです。

それでは、僭越(せんえつ)ながら、今週から始まる「週刊★経済塾」に参りましょう!


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【第1回】アメリカの住宅市場はお先真っ暗!"



アメリカ経済が今後、本格的に回復するためには、住宅市場の活性化が欠かせません。アメリカは、皆さんもご存知の通り大量消費国家であり、住宅の購入をベースとして、車などを含む、その他の生活用品の個人消費で経済が動いているのです。


ところが…


そう簡単に住宅市場が上手く回復するほど、現状は甘くないんですねぇ。


まず心配なのが、若年層の「都市生活への移行」です。景気が悪くなると、最初は地方から雇用が悪化していきます。これはアメリカでも同じです。


そこでアメリカの若者たちは、ドンドン都会へと引っ越しする傾向にあるんですよ。地元での就職をあきらめ、少ないながらも、まだチャンスのある都市部へ人が集中し始めているんですね。


結果、地方の不動産業界が「ドスン!」と落ち込みました。また、若者がいきなり都会で家を建てられることは難しいですよね"当然、彼ら・彼女らの多くは、アパートやシェアハウスに住むことになります。これにより、一部の賃貸を除き、都市部の住宅販売にも大きなダメージが現れているのです。


さらに、サブプライムローン問題の教訓もあり、現在、アメリカの銀行はローン審査を非常に厳しくしています。


したがって、以前の審査基準ならローンを組めたのに、「今の基準じゃムリだ…」という人が増え、これも住宅販売に大きく影響してると言われているのです。


さらに…


もう1つ注意しておきたいのが、「ベビーブーマー世代の人々」ですね。


1950年前後に生まれた方々ですが、この方々は、一生懸命に働いて家を買い、今後、どっと定年を迎える世代なんですよ。


アメリカではよく見られることなのですが、定年後、住宅を売って郊外の安い物件に引っ越し、その差額を生活費の一部に当てることがあります。


つまり今後数年にかけて、


若者は都市部で家を買わなくなり、年寄りは田舎の安い物件しか買わない


という時代が来ることが予想されるのです。


いかがですか"


日本の住宅市場も冷え込んだままですが、アメリカだって相当苦しいのです。アメリカ政府もFRBも、何とかして住宅市場を盛り上げようと躍起になっていますが、それでも明るい見通しすら見えないのが現状なんですねぇ…


ではまた!


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